DKC 気軽で温かみのある 第一勧業信用組合

各種ガイドライン

個人情報保護(プライバシー保護)について

開示等の請求手続

当組合は、お客さまの保有個人データについて、利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等のご請求(以下「開示等の請求」といいます)に対応させていただくにあたっては、以下の手続によることといたします。なお、ご本人さまを確認できない場合、代理人によるお申出に際して代理権が確認できない場合、所定の依頼書等の書類に不備があった場合等につきましては、開示等の請求の受付ができませんので、以下の手続を十分にご理解いただきますとともに、開示等の対象となる保有個人データの特定に必要な情報の提供にご協力願います(個人データの正確性・最新性確保の観点より、お届け内容に変更等があった場合には、速やかにお取引のある当組合本支店にお申出ください)。
また、法令等の定めにより、開示等の求めに対応できない場合もございますので、あらかじめご了承いただきますようお願いいたします。

 

(1)

利用目的の通知

申出先

お取引のある当組合本支店

手数料

無料

回答の方法

当組合所定の帳票「お客さまに関する情報の取扱いについて」をお渡しします。

 

(2)

開示

申出先

お取引のある当組合本支店

申出方法、提出書類等

当組合所定の帳票「個人データ開示請求書」に必要事項をご記入のうえ、下記の本人確認書類等を添えて、お取引のある当組合本支店にご持参ください。

本人確認方法(代理人の方の代理権の確認方法を含みます)

ご本人さまの確認のため、以下のいずれかの書類を1 通ご持参ください。

  • 運転免許証、パスポート、各種健康保険証、各種年金手帳、各種福祉手帳、外国人登録証明書
    (いずれも有効期限内もしくは現在有効なものに限ります)。
  • 開示等のご請求される方が、未成年者または成年被後見人であるご本人さまの法定代理人の場合、もしくは開示等のご請求についてご本人さまが委任した代理人の場合は、上記の書類(ご本人さまおよび代理人の双方分)に加えて、以下の書類をご持参ください。

 

【法定代理人の場合】

  • 法定代理権があることを確認するための書類(戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された健康保険証でも結構です) 1 通

 

【委任による代理人の場合】

  • 当組合所定の「代理人届」 1 通
  • 代理人の方の本人確認資料(ご本人さまと同様の確認資料か、代理人の方の印鑑証明[ 発行後6ヶ月以内のものに限ります。] )

 

手数料

 

請求項目 手数料(消費税込み)
氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先情報(勤務先名または職業、勤務先電話番号) 左記一括 1,404円
取引残高(科目、口座番号、残高) 特定日ごとに 756円
取引の履歴に関する情報 1 か月分 864円
上記以外の情報 1 項目ごとに 1,404円

(手数料は、諸般の情勢により変更することがあります。)

 

手数料の徴収方法

口座振替または現金収納

回答の方法、時期等

原則、お申出の受付から10 営業日以内をめどに、回答書をご本人さまあてに本人限定受取郵便で郵送いたします。

開示をお断りする場合

次のような場合には、法令等の定めに基づき、開示をお断りさせていただきます。開示をお断りさせていただく旨を決定した場合は、ご連絡のうえ、その旨、理由をご説明いたします。また、開示をお断りする場合についても、所定の手数料をいただきます。

  • 開示等のご請求の対象が「保有個人データ」に該当しない場合
  • 開示等のご請求の対象である「保有個人データ」を具体的に特定することが困難、または容易に検索することが不可能と判断される場合
  • ご本人さままたは第三者の生命、身体、財産、その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当組合の業務の適正な実施に著しい支障をおよぼすおそれがある場合
  • 法令等に違反することとなる場合

 

(3)

訂正・追加・削除

申出先

お取引のある当組合本支店

出方法、提出書類等

お取引のある当組合本支店にお申出ください(お申出内容を確認させていただいたのち、必要に応じて、当組合所定の帳票「個人データの訂正および利用停止等の請求書」に必要事項をご記入のうえ、ご提出いただくことがあります)。

本人確認方法(代理人の方の代理権確認方法を含みます)

(2)の開示に準じて行わせていただきます。

回答の方法、時期等

原則、お申出の受付から10 営業日以内をめどに、口頭または書面によりご回答いたします。

訂正・追加・削除をお断りする場合

次のような場合には、訂正・追加・削除をお断りさせていただきます。訂正・追加・削除をお断りさせていただく旨を決定した場合は、ご連絡のうえ、その旨、理由をご説明いたします。

  • 訂正等のご請求の内容が事実でない場合、または、その真偽を確認できなかった場合
  • 訂正等のご請求の内容が、当組合が評価、付加した情報である場合
  • 訂正等のご請求の内容が、利用目的の達成に照らして、対応の必要性が低いと考えられる場合

 

(4)

利用停止・消去・第三者提供停止

申出先

お取引のある当組合本支店

申出方法、提出書類等

お取引のある当組合本支店にお申出ください(お申出内容を確認させていただいたのち、必要に応じて、当組合所定の帳票「個人データの訂正および利用停止等請求書」または「個人データの第三者への提供に関する停止請求書」に必要事項をご記入のうえ、ご提出いただくことがあります)。

本人確認方法(代理人の方の代理権確認方法を含みます)

(2)の開示に準じて行わせていただきます。

回答の方法、時期等

原則、お申出の受付から10営業日以内をめどに、口頭または書面によりご回答いたします。

利用停止・消去・第三者提供停止をお断りする場合

次のような場合には、利用停止・消去・第三者提供停止をお断りさせていただきます。利用停止・消去・第三者提供停止をお断りさせていただく旨を決定した場合には、ご連絡のうえ、その旨、理由をご説明いたします。

○︎ 利用停止等のご請求の内容が事実でない場合、または、その真偽を確認できなかった場合

 

 

以上