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各種ガイドライン

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  • 個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

個人情報保護(プライバシー保護)について

個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

当組合が個人情報を取り扱う事務の範囲は以下の通りとします。

 

1.

当組合は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当組を含む。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。

 

(1) 当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当組がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし【協同組合による金融事業に関する法律施行規則第47 条等により】、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下に同じ。)のために利用すること。

 

(2) 下記の個人情報(その履歴を含む。)が当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

 

 

● 全国銀行個人信用情報センター

 

登録情報 登録期間
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およ びその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、 解約、完済等の事実を含む。) 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
当組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日お よび契約またはその申込の内容等 当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報 第1回不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を越えない期間
与信自粛申出、その他の本人申告情報 -

 

● 株式会社日本信用情報機構

 

登録情報 登録期間
本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等) 下記の情報のいずれかが登録されている期間
契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等)および返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等) 契約継続中および完済日から5年を超えない期間

取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等)

延滞情報
延滞解消および債権譲渡の事実にかかる情報

当該事実の発生日から5年を超えない期間

延滞情報
当該事実の発生日から1年を超えない期間
本申込に基づく個人情報(本人を特定する情報、ならびに申込日および申込商品種別等の情報) 申込日から6ヶ月を超えない期間
官報情報 宣告日または決定日から7年間

 

 

2. 当組合は、当組合が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17 年4月1日)後の契約については、前記1. に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。

 

(1)

共同利用される個人データの項目

官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)

 

(2) 共同利用者の範囲
(注)全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
ア. 全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
イ. 上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
ウ. 政府系金融機関またはこれに準じるもの
エ. 信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
オ. 個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの

 

(3)

利用目的

全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断

(4)

個人データの管理について責任を有する者の名称

全国銀行協会

 

 

3. 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の、個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

 

 

4.

上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各金融機関のホームページに掲載されております。
なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当組合ではできません。)。

 

(1)

当組合が加盟する個人信用情報機関

全国銀行個人信用情報センター

http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

〒100-8216  東京都千代田区丸の内1-3-1

TEL:0120-540-558

主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

 

株式会社 日本信用情報機構

http://www.jicc.co.jp/

〒101-0042  東京都千代田区神田東松下町41-1

TEL:0120-441-481

主に信販会社、カード会社、金融機関、消費者金融会社を加盟会員とする個人信用情報機関

 

(2)

同機関と提携する個人信用情報機関

株式会社シー・アイ・シー

http://www.cic.co.jp/

〒160-8375  東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階

TEL:0120-810-414

主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

以上