第一勧業信用組合について
当組合の経営理念
- 「人とのつながり」「地域とのふれあい」を大切にし、真に必要とされ、皆さまの支えとなる金融機関になります
理事長あいさつ
平素より皆さまのご愛顧を賜りまして、誠にありがとうございます。
金融機関の存在意義とは何でしょうか。当組合は、集まる情報を結び付けて、世の中に有用なモノやサービスが生まれることを後押しすることも金融機関の存在意義であり、責務であると考えています。
その際に、我々が大切にしていることは、人と人との信頼関係であります。重要な情報も信頼あればこそ入手できるものであり、また、それを結びつける場合も、どんな組織であれ担い手が人である以上、その過程で当事者の機微に触れた判断が必要です。もちろん、一次的な情報の結び付けは、デジタル技術を活用すればよいと思いますが、本物の情報の入手と情報の結び付けの仕上げには、Face to Faceのやり取りが欠かせません。デジタルやAI等の進展で金融機関職員の活躍の場が縮小していくと言われますが、問題意識を醸成し、課題解決に向けて伴走していくという面では、人としての金融機関職員の存在意義がむしろ高まっていくと考えています。
ただし、こうした責務を果たしていくうえで、格好を付けたり、目立ったりする必要はないとも思っています。むしろ、組合員の皆さま、ひいては地域・世の中のために本当に役立つことを地道に行うことで、地域・コミュニティになくてはならない存在になることが大切です。野球に例えれば、我々はもちろんスター選手ではありません。では、コーチあるいは監督かと言うと、それも違います。強いて言えば、グラウンドキーパーのようなものです。主役はあくまで組合員の皆さまです。組合員の皆さまが、伸び伸びと活動し、その力を十分発揮できるよう環境を整え、お支えするのが我々の役目であると心得ております。
昨年にコロナ感染症が２類から５類に移行し、世の中が平常に戻りつつありますが、一方で、ロシアによるウクライナ侵攻、中東ガザ地区でのイスラム組織ハマスとイスラエルの紛争、あるいは、中国経済の減速、米国大統領選挙の動向によってはさらに高まる世界分断リスク等、世界情勢は不透明感を増しています。国内情勢に目を転じても、人手不足やインフレ懸念等、油断できない状況であります。組合員の皆さまもご苦労が続くことと思います。
しかし、こうした中だからこそ、当組合は、金融機関の存在意義と責務、そしてそれを果たしていく上での姿勢を改めて確認しつつ、皆さまのお役に立つよう努力してまいります。今後とも、何卒よろしくお願いいたします。
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2024年6月 理事長 野村 勉 |
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中期経営計画
- 実施期間：2023年4月～2026年3月（3ヵ年計画）
- 愛称：「想いを形に 皆さまとともに」
ミッション
- 相互扶助の精神に基づき、皆さまとともに地域・社会の永続的な発展に貢献します
ビジョン
- 地域・コミュニティの金融機関としての使命を抱き、選ばれる金融機関になります
①信頼度 ②利用度 ③親しみ度 地域No.1を目指します
基本方針
Ⅰ. 「人とコミュニティの金融」を実践します
- 地域・コミュニティの絆を大切にし、人と人との信頼に基づく金融を実践することにより、永続的発展に貢献します。
- 「信頼関係」を構築し、地域に無くてはならない金融機関を目指します。
Ⅱ. 「ともに成長する金融」で地域・社会の未来を創造します
- ライフステージ・ビジネスサイクルに応じたコンサルティング、金融サービスを提供します。
- 挑戦する経営者を応援し、地域・社会の未来を創造します。
- 地域、社会、環境の変化に対応し、皆さまが抱える課題の解決に努めます。
Ⅲ. 「つなぐ力」で社会に貢献します
- 当組合が保有するネットワークを活用・融合し、地域の皆さまのシンカ(進化・新化)を支援します。
- 金融の枠にとらわれない新たな価値を創造します。
Ⅳ. 地域・コミュニティの発展に貢献できる魅力ある人材を育成します
- 地域・コミュニティの発展に貢献できる人材を育成します。
- 働きがいのある職場を実現し、多様な価値観や個性を認め合える人材を育成します。
当組合の概要・沿革
当組合の概要
2024年3月末現在
| 設立 | 1965年(昭和40年)5月10日 |
|---|---|
| 事業概要 | 中小企業ならびに一般個人のための金融機関 |
| 出資金 | 167億8,845万円 |
| 純資産 | 204億1,770万円 |
| 店舗数 | 27店舗【22支店（本店営業部含む）、4出張所、1法人営業所】 |
| 預金高 | 3,607億円 |
| 貸出金 | 2,830億円 |
| 組合員数 | 44,543名 |
| 役職員数 | 358名 ※パートタイマー・派遣社員を除く |
当組合の沿革
| 大正10年7月 | 日本勧業銀行職員を対象として、産業組合法に基づき、保証責任信用購買利用組合互援会を設立。事務所を東京都千代田区内幸町１－１の日本勧業銀行本店内に置く。 |
|---|---|
| 昭和40年3月 | 東京都23区一円を営業地域とする地域組合に改組するとともに、名称を日本勧業信用組合に改称。 |
| 昭和40年5月 | 本店を東京都新宿区神楽坂5－3 に置き、地域信用組合としての業務を開始。 |
| 昭和46年10月 | 旧日本勧業銀行と旧第一銀行の合併に伴い、第一勧業信用組合と改称。 |
| 昭和56年10月 | 宝成信用組合と合併。 |
| 昭和57年11月 | 東京都新宿区四谷2－13に新本店完成。 |
| 平成10年8月 | 逓信信用組合から事業譲渡を受ける。営業地域について都下を含む東京都内全域に拡大。 |
| 平成14年6月 | 都民信用組合北支店から事業譲渡を受ける。 |
| 平成29年7月 | 東京一円、千葉県浦安市、千葉県市川市に地区を拡張。 |
| 令和2年4月 | 市川法人営業所を開設。 |
当組合の社会的使命と健全性について
信用組合の社会的使命・役割について
当組合は、信用組合として社会的使命と役割を自覚し、協同組合組織である地域金融機関としての特性を発揮した経営を目指します。
株式会社である銀行と、協同組合組織である信用組合とでは経営形態に大きな違いがあります。銀行は、金融機関としての公共性が求められる一方で、収益面では株主の利益が優先されますが、信用組合は限られた地域の中小企業や個人の皆さまによる協同組合（組合員制度）であり、地域社会への貢献がより一層強く求められるという公共性の高い金融機関であります。したがって、収益面のみならず、あらゆる面において利用者である組合員の利益が優先されます。
また、信用組合における融資業務の特徴は、収益性のみを追求する「選別融資」ではなく、組合員である地域内の中小企業や個人の皆さまを対象とする融資機会の公共性を原則とした「中小口多数取引」に徹するところにあります。
当組合では、こうした信用組合の社会的使命・役割に立脚して、地域内の中小企業および個人の皆さまが抱えておられる「特性」に十分配慮しながら融資を行い、地域社会の発展に寄与してまいりたいと考えております。
[信用組合と銀行の違い イメージ図]
金融機関の健全性の問題について
当組合は、このような社会的使命・役割を実現していくためには、まず当組合の経営が真に健全であることが必要であると考えております。
当組合は、組合員の皆さまの強いご支持のもと、国内基準を上回る自己資本比率の確保、不良債権の厳正な処理による資産の健全性向上、収益力強化を指向した営業態勢の整備、コンプライアンス態勢の充実等が実現されております。
今後とも更に経営の健全性を確保してまいります。