第一勧業信用組合について
当組合の経営理念
- 地域とのふれあいを大切にし、皆さまの幸せに貢献いたします
理事長あいさつ
当組合は、本年5月をもちまして創立55周年を迎えることができました。これもひとえに、皆さまのご愛顧の賜物とあらためて感謝申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、年初来先行き不透明な状況が続いており、皆さまにおかれましても大変ご苦労されていることと思います。ご事業、ご生活において、当面の繰り回しはもちろん、コロナ危機後の世の中の変化を想定して、今後いろいろな工夫を行っていくことが必要となりましょう。
相互扶助の精神に基づく信用組合である当組合としましては、こうした時にこそ、まさに真価が問われる時でもあると考えております。これまでと同様、いやそれにも増して、コミュニティの金融機関としての原点に立ち返り、皆さまに寄り添い、しっかりとお手伝いさせていただく所存であります。
松尾芭蕉が唱えた俳諧の真髄として「不易流行」という言葉があります。
「変わらない、変えてはならないものを大切にしつつ、一方で時代の変化に応じて新しい流れも取り入れていく、それがまた変わらず大切なものを守っていくことにつながる」、というほどの意味合いとみられます。
その精神は当組合にも通じるものと心得ます。当組合について申せば、変わらないことは、「世の中に必要とされるお客さま、そのお客さまの様々なステージにおける課題解決に資するサービスを提供することにより、お客さま、ひいては地域、世の中の発展に貢献すること」であります。ただし、「時代の進展に応じて、そのサービスの提供の仕方には新しい知恵、技術も取り入れ、大いに工夫していく必要がある」と考えております。
当組合は、皆さまとともにこの多難な時代を乗り越えるべく、真に皆さまのお役に立てますよう、倍旧の努力をしてまいります。
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2020年6月 理事長 野村 勉 |
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中期経営計画
- 実施期間：2020年4月～2023年3月（3ヵ年計画）
- 愛称：「幸せな未来へ 皆さまとともに」
目指すべき姿
- 地域・コミュニティの金融機関としての使命を抱き、永続的なコミュニティ金融機関へ
スローガン
- 地域・社会の永続的な発展に貢献する信用組合にします
基本方針
Ⅰ. 「人とコミュニティの金融」を実践します
- 地域の皆さま、コミュニティとの絆（きずな）を大切にし、人と人との信頼に基づく金融を実践します
- お客さまに寄り添い、資産形成に貢献します
Ⅱ. 「ともに成長する金融」で地域・社会の未来を創造します
- 挑戦する経営者を応援し、地域・社会の未来を創造します
- 地域・社会における問題解決に取組み、その成長を支援します
Ⅲ. 「志の連携」で社会に貢献します
- 開かれた金融機関として、全国の金融機関や志のある方々との連携により、地域の発展に貢献します
- 教育機関や各種専門団体との連携により、組合員皆さまの課題を解決します
当組合の概要・沿革
当組合の概要
2020年3月末現在
| 設立 | 昭和40年5月10日 |
|---|---|
| 事業概要 | 中小企業ならびに一般個人のための金融機関 |
| 出資金 | 141億3,214万円 |
| 純資産 | 175億円 |
| 店舗数 | 26店舗【22支店（本店営業部含む）、4出張所】 |
| 預金高 | 3,243億円 |
| 貸出金 | 2,569億円 |
| 組合員数 | 44,139名 |
| 役職員数 | 381名 |
当組合の沿革
| 大正10年7月 | 日本勧業銀行職員を対象として、産業組合法に基づき、保証責任信用購買利用組合互援会を設立。事務所を東京都千代田区内幸町１－１の日本勧業銀行本店内に置く。 |
|---|---|
| 昭和40年3月 | 東京都23区一円を営業地域とする地域組合に改組するとともに、名称を日本勧業信用組合に改称。 |
| 昭和40年5月 | 本店を東京都新宿区神楽坂5－3 に置き、地域信用組合としての業務を開始。 |
| 昭和46年10月 | 旧日本勧業銀行と旧第一銀行の合併に伴い、第一勧業信用組合と改称。 |
| 昭和56年10月 | 宝成信用組合と合併。 |
| 昭和57年11月 | 東京都新宿区四谷2－13に新本店完成。 |
| 平成10年8月 | 逓信信用組合から事業譲渡を受ける。営業地域について都下を含む東京都内全域に拡大。 |
| 平成14年6月 | 都民信用組合北支店から事業譲渡を受ける。 |
| 平成29年7月 | 東京一円、千葉県浦安市、千葉県市川市に地区を拡張。 |
| 令和2年4月 | 市川法人営業所を開設。 |
当組合の社会的使命と健全性について
信用組合の社会的使命・役割について
当組合は、信用組合として社会的使命と役割を自覚し、協同組合組織である地域金融機関としての特性を発揮した経営を目指します。
株式会社である銀行と、協同組合組織である信用組合とでは経営形態に大きな違いがあります。銀行は、金融機関としての公共性が求められる一方で、収益面では株主の利益が優先されますが、信用組合は限られた地域の中小企業や個人の皆さまによる協同組合（組合員制度）であり、地域社会への貢献がより一層強く求められるという公共性の高い金融機関であります。したがって、収益面のみならず、あらゆる面において利用者である組合員の利益が優先されます。
また、信用組合における融資業務の特徴は、収益性のみを追求する「選別融資」ではなく、組合員である地域内の中小企業や個人の皆さまを対象とする融資機会の公共性を原則とした「中小口多数取引」に徹するところにあります。
当組合では、こうした信用組合の社会的使命・役割に立脚して、地域内の中小企業および個人の皆さまが抱えておられる「特性」に十分配慮しながら融資を行い、地域社会の発展に寄与してまいりたいと考えております。
[信用組合と銀行の違い イメージ図]
金融機関の健全性の問題について
当組合は、このような社会的使命・役割を実現していくためには、まず当組合の経営が真に健全であることが必要であると考えております。
当組合は、組合員の皆さまの強いご支持のもと、国内基準を上回る自己資本比率の確保、不良債権の厳正な処理による資産の健全性向上、収益力強化を指向した営業態勢の整備、コンプライアンス態勢の充実等が実現されております。
今後とも更に経営の健全性を確保してまいります。