第一勧業信用組合について
当組合の経営理念
地域とのふれあいを大切にし、皆さまの幸せに貢献いたします。
スローガン
気軽で温かみのある信用組合を実現いたします。
- お客さまから何でもご相談いただける信用組合にいたします。
- 地域・社会に貢献し、地元になくてはならない信用組合にいたします。
- お客さまをいつも笑顔でお迎えする信用組合にいたします。
新中期経営計画概要
- 実施期間：平成29年4月1日～平成32年3月31日（3ヶ年計画）
- 新中計愛称：「かんしんSmile未来へ」
基本方針
Ⅰ. 「人とコミュニティの金融」を実施します。
- 地域の皆さま、コミュニティとのふれあいを大切にし、人と人との信頼に基づく金融を実践します。
Ⅱ. 「育てる金融」で未来を創造します。
- 人や事業、コミュニティを育て、街づくりを応援することにより、日本の地域社会の未来を創造します。
Ⅲ. 「志の連携」で社会に貢献します。
- 開かれた金融機関として、全国の信用組合や様々な志のある方々との連携により、地方創生、地域の発展に貢献します。
理事長あいさつ
当組合は、本年5月をもちまして創立52周年を迎えることができました。これもひとえに、皆さまのご愛顧の賜物とあらためて感謝申しあげます。
現代は、均一性の時代から多様性の時代へと変化しています。この時代において、私ども地域金融機関が役割を果たしていくことで、皆さまのニーズ、さらには社会の要請に応えていく所存です。
当組合は、「人とコミュニティの金融」を実践いたします。当組合独自のそれぞれの地域・業域・職域にあった融資ニーズに対応するコミュニティローンの充実、メールマガジン等の配信など、地域の皆さま、コミュニティとのふれあいを大切にし、人と人との信頼に基づく金融を実践します。
また、「育てる金融」で未来を創造します。当組合は、創業期の企業へ出資を行う「かんしん未来ファンド」、融資ニーズには「かんしん未来ローン」、創業者のネットワークづくりには「かんしん未来くらぶ」と、若者や女性の創業・起業をはじめ、創業者へのあらゆる支援を惜しみません。人や事業、コミュニティを育て、街づくりを応援することにより、日本の地域社会の未来を創造します。
そして、「志の連携」で社会に貢献します。これまで、18信用組合、地方自治体１市（平成29年５月末現在）と連携協定を締結し、地方物産展や東京のお客さまとのビジネスマッチングの場を提供し、地方創生、地域の発展に貢献してまいりました。今後も、開かれた金融機関として、全国の信用組合や様々な志のある方々との連携により、地方創生、地域の発展に貢献します。
今後も「地域金融機関のトップランナー」として、当組合の経営理念である「地域とのふれあいを大切にし、皆さまの幸せに貢献いたします。」の実現を目指し、さらに努力していく所存でございます。
今後とも一層のご愛顧をたまわりますよう心よりお願い申しあげます。
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平成29年6月 理事長 新田 信行 |
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当組合の概要・沿革
当組合の概要
平成29年3月末現在
| 設立 | 昭和40年5月10日 |
|---|---|
| 事業概要 | 中小企業ならびに一般個人のための金融機関 |
| 出資金 | 111億7,818万円 |
| 純資産 | 128億円 |
| 店舗数 | 都内26ヵ店【22支店 4出張所】 |
| 預金高 | 3,133億円 |
| 貸出金 | 2,395億円 |
| 組合員数 | 44,225名 |
| 役職員数 | 366名 |
当組合の沿革
| 大正10年7月 | 日本勧業銀行職員を対象として、産業組合法に基づき、保証責任信用購買利用組合互援会を設立。事務所を東京都千代田区内幸町１－１の日本勧業銀行本店内に置く。 |
|---|---|
| 昭和40年3月 | 東京都23区一円を営業地域とする地域組合に改組するとともに、名称を日本勧業信用組合に改称。 |
| 昭和40年5月 | 本店を東京都新宿区神楽坂5－3 に置き、地域信用組合としての業務を開始。 |
| 昭和46年10月 | 旧日本勧業銀行と旧第一銀行の合併に伴い、第一勧業信用組合と改称。 |
| 昭和56年10月 | 宝成信用組合と合併。 |
| 昭和57年11月 | 東京都新宿区四谷2－13に新本店完成。 |
| 平成10年8月 | 逓信信用組合から事業譲渡を受ける。営業地域について都下を含む東京都内全域に拡大。 |
| 平成14年6月 | 都民信用組合北支店から事業譲渡を受ける。 |
| 平成29年7月 | 東京一円、千葉県浦安市、千葉県市川市に地区を拡張。 |
当組合の社会的使命と健全性について
信用組合の社会的使命・役割について
当組合は、信用組合として社会的使命と役割を自覚し、協同組合組織である地域金融機関としての特性を発揮した経営を目指します。
株式会社である銀行と、協同組合組織である信用組合とでは経営形態に大きな違いがあります。銀行は、金融機関としての公共性が求められる一方で、収益面では株主の利益が優先されますが、信用組合は限られた地域の中小企業や個人の皆さまによる協同組合（組合員制度）であり、地域社会への貢献がより一層強く求められるという公共性の高い金融機関であります。したがって、収益面のみならず、あらゆる面において利用者である組合員の利益が優先されます。
また、信用組合における融資業務の特徴は、収益性のみを追求する「選別融資」ではなく、組合員である地域内の中小企業や個人の皆さまを対象とする融資機会の公共性を原則とした「中小口多数取引」に徹するところにあります。
当組合では、こうした信用組合の社会的使命・役割に立脚して、地域内の中小企業および個人の皆さまが抱えておられる「特性」に十分配慮しながら融資を行い、地域社会の発展に寄与してまいりたいと考えております。
金融機関の健全性の問題について
当組合は、このような社会的使命・役割を実現していくためには、まず当組合の経営が真に健全であることが必要であると考えております。
当組合は、組合員の皆さまの強いご支持のもと、国内基準を上回る自己資本比率の確保、不良債権の厳正な処理による資産の健全性向上、収益力強化を指向した営業態勢の整備、コンプライアンス態勢の充実等が実現されております。
今後とも更に経営の健全性を確保してまいります。