
ミッション
相互扶助の精神に基づき、皆さまとともに地域・社会の永続的な発展に貢献します
経営理念
「人とのつながり」「地域のふれあい」を大切にし、真に必要とされ、皆さまの支えとなる金融機関になります
ビジョン
地域・コミュニティの金融機関としての使命を抱き、選ばれる金融機関になります

期間:2026年4月1日~2031年3月31日
変化を好機に ともに挑戦 新たな未来へ (Change Chance Challenge)
当組合は時代の変化や経営環境の変化をチャンスと捉え、お客さまとともに新しい価値を創造し、経営課題の解決などに貢献するため、以下の基本方針のもとでビジョンの実現に向けて取り組んでまいります。

1「人とコミュニティの金融」を実践します
add_circle子供たちの未来を応援します
子供たちの育成を目的として、2020年度より「かんしん子供応援定期預金」の取り扱いを開始しました。この定期預金は、ご新約いただいた残高に応じて小中学校等に教 育資材を寄付する定期預金です。多くの組合員の皆さまか らのご賛同により、これまでに延べ 218校( 2025 年度は 45 校)の地域の小中学校等に教育資材の寄付を
いたしました。
当組合は、これからも継続して子供たちの育成に貢献してまいります。

しんくみピーターパンカードの寄付金贈呈
「しんくみピーターパンカード」は信用組合業界で取り扱っているクレジットカードで、ご利用金額の0.5%が難病や障がいとたたかっている子供たちやその家族への支援、子供たちの健全な育成のための活動資金として寄付される社会貢献型のクレジットカードです。
今回、この寄付金の贈呈先に当組合の取引先で日本で働くネパール人の子息を中心とした教育支援活動を行う特定営利活動法人ネパール教育支援センター様が選ばれ2026年4月、当組合の野村理事長から同法人の代表理事に寄付金を贈呈いたしました。

2「ともに成長する金融」で地域・社会の未来を創造します
add_circle組合員の皆さまが、時代の変化に伴う事業再構築や、昨今の経営を取り巻く環境変化に対応するため、当組合では「DX対応」「環境問題対応」「人事戦略革新」の3つのPT(プロジェクトチーム)を立ち上げました。 営業店と3PTが一体となって、具体的な相談対応や提案、情報提供をしていくことで、事業を営む組合員の皆さまの永続的発展に貢献してまいります。 お取引のある店舗までお気軽にご相談ください。

▲2021年5月からの累計
市場のグローバル化や労働力不足、消費者ニーズや価値観の変化などにより、ビジネス環境が大きく変化しております。 このような環境下で事業を継続して発展させていくためには、これらの変化に対応した新たなビジネスモデルが必要となる場合があります。
その一つとしてデジタル技術の活用があり、業務の効率化や販路拡大等の様々な経営課題をDX化により解決することを目的として活動しております。

・インバウンド需要取込のため、宿泊業のお客さまへOTA(Online Travel Agent) の利用促進による集客サイトの更新・新設を提案
・新規事業の展開を検討している事業者に、ECサイトの活用を提案したうえで、仕入 資金の融資相談にも対応
・ホームページ改訂、ECサイト立ち上げ等のニーズのある先へ、IT人材を紹介してい る企業とのマッチングを実施
・独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する「みらデジ」の経営チェックを推進 して課題・ニーズを把握したうえで、DX化による業務効率化等を提案
今後の活動について
・IT化、DX化に関するお客さま向けセミナーの企画・実施
・飲食業・小売業へのキャッシュレス化提案
・お客さまの業務上の課題を把握して、デジタル化、DX化を通じた課題解決支援の推進

▲2021年5月からの累計
SDGsの目標達成期限が2030年。 日本も2030年度までに温室効果ガス46%削減を目標としている中で、未だ目標達成には遠く、世の多くの企業が本格的に注力しております。 一方、中小零細のお客さまは何らかの対策が必要である事を認識しつつも、その大半が未対応であり、このままこの課題に取り組まなければ、将来的にサプライチェーンから外され、新たな商機を失ってしまう恐れがある事から、組合員の地域事業者の皆さまと一緒に方法を考え、ともに取り組んでいく事で、皆さまの永続的な発展に貢献する事を目的としております。

・地域金融機関による脱炭素化支援事業を活用した取引先事業者の省エネ化支援
・建築事業者、不動産オーナー向けに省エネ対応補助金の申請支援を行う事業者を紹介
・飲食事業者向けにフードロス削減、新規顧客獲得に繋がるプラットフォーム運営事業者を紹介
・飲食事業者、日本酒醸造事業者向けに真空技術を活用した特許技術を持つ事業者を紹介
今後の活動について
引き続き、中小零細のお客さまの経済活動を通して環境保全につなげていく取り組み(経営課題と環境問題対応を同時に解決する方法の提案)を実践してまいります。

▲2021年5月からの累計
中小企業がチカラを発揮し永続的に発展していくためには、その企業を長期的に成長させていく経営戦略と、それを人事面から実現する人事戦略とを一体化させる必要があります。 そこで、当組合の人事部が保有する「ヒト」に関するノウハウ(新規採用、人材の定着化、人材育成、労働環境改善(働き方改革)、労務問題など)を組合員の皆さまに提供し相談に対応していくことで、中小企業をはじめとする地域事業者の永続的な発展に貢献することを目的として活動しております。 PTのメンバーは組合員の皆さまの「ヒト」に関する様々な課題に対応できるように、人事部職員(人事部経験者を含む)と営業店の支店長を中心として構成しております。

・新入社員のマナー研修を合同で実施: お取引先企業(組合員)から新入社員教育についての相談があったことから、当組合の新入職員と合同でマナー研修を実施
・高齢者雇用継続における相談対応: 就業規則の改定や再雇用時の契約書の作成についての相談に対応
・障がい者就職斡旋会社の紹介
今後の活動について
・人材の採用育成・人材の定着化に関する相談への対応
・人事評価などの人事制度の整備に関する相談への対応
・労働環境改善(働き方改革への対応など)に関する相談への対応
・法律改正に伴う体制整備に関する情報提供
・事業先の各ステージ(創業期・成長期・成熟期・事業承継)で想定される課題、悩みに対する情報提供
3.「つなぐ力」で社会に貢献します
add_circle 全国の金融機関や志をともにする方々との連携先数は160先(金融機関41先、行政13先、専門機関など12先、大学8先、一般事業者86先)となり、組合員の皆さまや地域・コミュニティの皆さまのさまざまなニーズに対応できる態勢を構築しております。
当組合は、これらのネットワークを活用し、地域社会の発展や組合員の皆さまの課題解決に取り組んでまいります。
「しんくみブランド表彰」は、信用組合の認知度やブランドイメージの向上、信用組合の基本精神である相互扶助を浸透させることを目的として、2021年にスタートしました。
2025年度は、糸魚川信用組合と連携したオリジナル日本酒造りの取り組みが評価され、当組合と糸魚川信用組合の連名で大賞を受賞いたしました。当組合はおかげさまで4年連続での受賞です。

2004年に当組合はTKC東京都心会と連携協定を締結しましたが、近年、連携した
取り組みを更に進めております。2024年11月に第1回のお客さま向け『無料個別税務相談会』を開催し、2025年度も5月と11月に2回開催いたしました。本相談会は、当組合の個人や法人のお客さまを対象に、相続や法人税などの税金に関するご相談に対応する個別の無料相談になります。
また、TKC東京都心会に所属する税理士の方々の顧問先を対象としたコミュニティローン「TKC東京都心会提携ローン」を2025年4月に取扱開始し、資金⾯での連携も進めております。今後も組合員の皆さまの課題解決のため、TKC東京都心会とともに取り組んでまいります。

2026年1月13日、日頃から交流のある新宿区立四谷中学校から美術部の生徒さん9名で制作した絵画の贈呈式を行いました。
2024年2月に続き、2作品目の受贈になります。
題名は「⾃由と多様星」。
アルコールインクアート作品で、偶然に起こる色の広がりや混ざり合いで、幻想的で綺麗な色模様を楽しむことができます。地域金融機関として地元の方々とのつながりを感じられる絵画を、地域との絆のシンボルとして当組合本店に展示しております。

HANDSは、さまざまな課題を抱える墨田区内の中小企業の課題解決に向け、墨田区内に本店・支店を持つ4つの金融機関(東京東信用金庫・東信用組合・中ノ郷信用組合・当組合)と墨田区が連携してビジネスマッチング等の活発な情報交換等を行っております。
2025年5月、事業承継をテーマに当組合本店にて情報交換会を開催いたしました。 当日はHANDS参加機関と東京都、都中小企業振興公社、東京保証協会、関東経済産業局などから34名が出勢、オブザーバーとして大東京信用組合、文化産業信用組合も参加、金融機関での事業承継支援の課題や中小企業の経営課題等の意見交換が行われました。

大学ほか各種団体との連携
東京理科大学 / 大正大学 / 文教大学 / 近畿大学 / 多摩大学社会的投資研究所 / 明海大学
東京理科大学インベストメント・マネジメント株式会社
青山学院ヒューマン・イノベーション・コンサルティング株式会社
日本政策金融公庫 / 株式会社 商工組合中央金庫
独立行政法人 中小企業基盤整備機構 関東本部
独立行政法人 住宅金融支援機構
独立行政法人 国際協力機構(JICA)
東京税理士会 / TKC東京都心会 / 東京都行政書士会
日本公認会計士協会東京会
東京3弁護士会(東京・第一・第二)
一般社団法人 東京都中小企業診断士協会
東京都知財総合支援窓口
地方連携先一覧(2026年5月7日現在)

4.地域・コミュニティの発展に貢献できる魅力ある人材を育成します
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