当組合は、その業務を行うにあたり、下記の方針にしたがって個人番号及び特定個人情報（以下併せて「特定個人情報等」といいます。）の適切な保護・利用に万全を尽くします。

• 1. 取得・利用・提供について
  （1）特定個人情報等の取得は、業務上必要な範囲内で、法令により認められる場合に限り、適正かつ適法な手段により行います。 （2）特定個人情報等を取扱うにあたっては、その利用目的をできる限り特定します。 （3）特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、また法令により認められる以外には特定個人情報等を取扱いません。 （4）「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」第１９条各号に掲げる場合を除き、ご本人の同意の有無にかかわらず、特定個人情報等を第三者に提供しません。
• 2. 利用目的の公表について
  特定個人情報等を取得した場合には、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、適切な方法により本人に通知し、または公表します。
• 3. 開示等の請求について
  （1）ご自身に係る特定個人情報等について開示のご請求があった場合には、業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合を除き、ご本人に対して開示します。 （2）ご自身に係る特定個人情報等について内容の訂正、追加または削除のご請求があった場合には、利用目的の達成に必要な範囲内において、必要な調査を行い、訂正等する場合には当該調査結果に基づき行います。 （3）ご自身に係る特定個人情報等について利用の停止または消去あるいは第三者への提供の停止の請求があった場合において、その求めに正当な理由があることが判明したときは、当該特定個人情報等の利用停止等を行います。
  なお、これらの請求にあたっては、特定個人情報の重要性に鑑み、ご請求者の本人確認をさせていただきます。
  開示等のご請求手続の詳細およびご請求用紙が必要な場合は、お取引のある当組合本支店窓口までお申出ください。
• 4. 安全管理措置について
  特定個人情報等の漏えい、滅失または毀損の防止その他特定個人情報等の安全管理のため、金融庁の「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」、特定個人情報保護委員会の「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」等の国が定める指針に基づき、必要かつ適切な措置を講じます。
• 5. 関係法令等の遵守について
  特定個人情報等の取扱い（安全管理措置を含む）にあたっては、「個人情報の保護に関する法律」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」等関係法令、金融庁の「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」、特定個人情報保護委員会の「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」等の国が定める指針を遵守します。
• 6. 教育・研修等の実施について
  特定個人情報等の安全管理の徹底を図るため、役職員等に対して適切な教育・研修を定期的に実施します。
• 7. 点検・監査の実施について
  特定個人情報等の取扱状況等について、定期的および随時の点検・監査を実施します。
• 8. 漏洩事案等への対応について
  万一、特定個人情報等の漏えい等があった場合には、特定個人情報保護委員会等監督当局への報告、漏えい等の事実関係および再発防止策の公表、漏えい等の対象となったご本人への事実関係の通知等の措置を講じます。
• 9. 継続的改善への取組みについて
  特定個人情報等の取扱い（安全管理措置を含む）については、必要に応じて見直しを行う等、継続的な改善に努めます。

手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引金融機関等に多くの弊害を与えることとなります。 このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、電子交換所に提供され、参加金融機関等で後掲1．に掲げる情報の還元や当座取引開設や貸出のご相談時の不渡情報の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。

• 1. 共同利用する個人データの項目
  不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。
  （1） 当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書） （2） 当該振出人について屋号があれば、当該屋号 （3） 住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含みます。） （4） 当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号） （5） 生年月日 （6） 職業 （7） 資本金（法人の場合に限ります。） （8） 当該手形・小切手の種類および額面金額 （9） 不渡報告（第1回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別 （10） 交換日（呈示日） （11） 支払銀行（部・支店名を含みます。） （12） 持出銀行（部・支店名を含みます。） （13） 不渡事由 （14） 取引停止処分を受けた年月日 （注） 上記（1）～（3）に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届け出られている情報と 相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
• 2. 共同利用者の範囲
  （1） 電子交換所（全国銀行協会） （2） 電子交換所の参加金融機関
• 3. 利用目的
  
  手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
• 4. 個人データの管理について責任を有する者の名称等
  
  一般社団法人全国銀行協会
  〒100-8216　東京都千代田区丸の内一丁目3番1号　銀行会館
  代表者氏名
  以下の URL からご確認ください。
  https://www.zenginkyo.or.jp/privacy/#c17175

当組合は、お客さまの保有個人データについて、利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等のご請求（以下「開示等の請求」といいます）に対応させていただくにあたっては、以下の手続によることといたします。なお、ご本人さまを確認できない場合、代理人によるお申出に際して代理権が確認できない場合、所定の依頼書等の書類に不備があった場合等につきましては、開示等の請求の受付ができませんので、以下の手続を十分にご理解いただきますとともに、開示等の対象となる保有個人データの特定に必要な情報の提供にご協力願います（個人データの正確性・最新性確保の観点より、お届け内容に変更等があった場合には、速やかにお取引のある当組合本支店にお申出ください）。
また、法令等の定めにより、開示等の求めに対応できない場合もございますので、あらかじめご了承いただきますようお願いいたします。

• 1. 利用目的の通知
  
  不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。
  ○申出先
  お取引のある当組合本支店 ○手数料
  無料 ○回答の方法
  当組合所定の帳票「お客さまに関する情報の取扱いについて」をお渡しします。
• 2. 開示
  
  ○申出先
  お取引のある当組合本支店 ○申出方法、提出書類等
  当組合所定の帳票「個人データ開示請求書」に必要事項をご記入のうえ、下記の本人確認書類等を添えて、お取引のある当組
  合本支店にご持参ください。 ○本人確認方法（代理人の方の代理権の確認方法を含みます）
  ご本人さまの確認のため、以下のいずれかの書類を1 通ご持参ください。
  ・運転免許証、パスポート、各種健康保険証、各種年金手帳、各種福祉手帳、外国人登録証明書
  （いずれも有効期限内もしくは現在有効なものに限ります）。
  ・開示等のご請求される方が、未成年者または成年被後見人であるご本人さまの法定代理人の場合、もしくは開示等のご請求 についてご本人さまが委任した代理人の場合は、上記の書類（ご本人さまおよび代理人の双方分）に加えて、以下の書類を ご持参ください。
  【法定代理人の場合】
  ・法定代理権があることを確認するための書類（戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された健康保険証でも結構です）　1 通
  
  【委任による代理人の場合】
  ・当組合所定の「代理人届」　1 通
  ・代理人の方の本人確認資料（ご本人さまと同様の確認資料か、代理人の方の印鑑証明[ 発行後6ヶ月以内のものに限ります。] ）

• ○手数料の徴収方法
  口座振替または現金収納 ○回答の方法、時期等
  原則、お申出の受付から10 営業日以内をめどに、回答書をご本人さまあてに本人限定受取郵便で郵送いたします。 ○開示をお断りする場合
  次のような場合には、法令等の定めに基づき、開示をお断りさせていただきます。開示をお断りさせていただく旨を決定した 場合は、ご連絡のうえ、その旨、理由をご説明いたします。また、開示をお断りする場合についても、所定の手数料をいただ きます。
  ・開示等のご請求の対象が「保有個人データ」に該当しない場合
  ・開示等のご請求の対象である「保有個人データ」を具体的に特定することが困難、または容易に検索することが不可能と判断される場合
  ・ご本人さままたは第三者の生命、身体、財産、その他の権利利益を害するおそれがある場合
  ・当組合の業務の適正な実施に著しい支障をおよぼすおそれがある場合
  ・法令等に違反することとなる場合
• 3. 訂正・追加・削除
  
  ○申出方法、提出書類等
  お取引のある当組合本支店にお申出ください（お申出内容を確認させていただいたのち、必要に応じて、当組合所定の帳票
  「個人データの訂正および利用停止等の請求書」に必要事項をご記入のうえ、ご提出いただくことがあります）。 ○本人確認方法（代理人の方の代理権の確認方法を含みます）
  （2）の開示に準じて行わせていただきます。 ○回答の方法、時期等
  原則、お申出の受付から10 営業日以内をめどに、口頭または書面によりご回答いたします。 ○訂正・追加・削除をお断りする場合
  次のような場合には、訂正・追加・削除をお断りさせていただきます。訂正・追加・削除をお断りさせていただく旨を決定し た場合は、ご連絡のうえ、その旨、理由をご説明いたします。
  ・訂正等のご請求の内容が事実でない場合、または、その真偽を確認できなかった場合
  ・訂正等のご請求の内容が、当組合が評価、付加した情報である場合
  ・訂正等のご請求の内容が、利用目的の達成に照らして、対応の必要性が低いと考えられる場合
• 3. 利用停止・消去・第三者提供停止
  
  ○申出先
  お取引のある当組合本支店 ○申出方法、提出書類等
  お取引のある当組合本支店にお申出ください（お申出内容を確認させていただいたのち、必要に応じて、当組合所定の帳票 「個人データの訂正および利用停止等請求書」または「個人データの第三者への提供に関する停止請求書」に必要事項をご記 入のうえ、ご提出いただくことがあります）。 ○本人確認方法（代理人の方の代理権の確認方法を含みます）
  （2）の開示に準じて行わせていただきます。 ○回答の方法、時期等
  原則、お申出の受付から10営業日以内をめどに、口頭または書面によりご回答いたします。 ○利用停止・消去・第三者提供停止をお断りする場合
  次のような場合には、利用停止・消去・第三者提供停止をお断りさせていただきます。利用停止・消去・第三者提供停止をお 断りさせていただく旨を決定した場合には、ご連絡のうえ、その旨、理由をご説明いたします。
  ・利用停止等のご請求の内容が事実でない場合、または、その真偽を確認できなかった場合

当組合では、お客さまにより一層のご満足をいただけるよう、お取引に係る苦情等(*) を受付けておりますので、お気軽にお申し出ください。
(*)苦情等とは、当組合との取引に関する照会・相談・要望・苦情・紛争のいずれかに該当するもの及びこれらに準ずるものをいいます。

当組合は、お客さまからのお申出について、以下のとおり金融ADR 制度も踏まえ、内部管理態勢等を整備して迅速・公平・適切な対応を図り、もって当組合に対するお客さまの信頼の向上に努めます。

• ・当組合の苦情処理措置・紛争解決措置等への対応の流れについて、詳しくは別紙PDFをご参照ください。
• ・金融ADR 制度（金融分野における裁判外紛争解決制度:Alternative Dispute Resolution）について、詳しくは金融庁ホームページをご参照ください。

• 1. お客さまからの苦情等については、お取引先店舗およびお客さまサービスセンターで受け付けます。
• 2. お申し出いただいた苦情等は、事情・事実関係を調査するとともに、必要に応じ関係部署との連携を図り、公正・迅速・誠実に対応し、解決に努めます。
• 3. 苦情等の受付・対応に当たっては、個人情報保護に関する法律やガイドライン等に沿い、適切に取り扱いいたします。
• 4. お客さまからの苦情等のお申し出は、しんくみ相談所をはじめとする他の機関でも受け付けていますので、内容やご要望等に応じて適切な機関をご紹介し、その標準的な手続等の情報を提供します。
• 5. 紛争解決を図るため、弁護士会が設置運営する仲裁センター等を利用することが出来ます。
• 6. 顧客サポート等に係る情報の集約、苦情等に対する対応の進捗状況および処理指示については、コンプライアンス・お客さま保護部 お客さまサービスセンターが一元的に管理します。
• 7. 反社会的勢力による苦情等を装った圧力に対しては、規程等に基づき、必要に応じ警察等関係機関との連携をとった上、断固たる対応をとります。
• 8. 苦情等に対応するため、対応結果と原因を分析し、お客さま満足度の向上、事務改善を行い関連規程等に基づき業務が運営されるよう、組合内に周知・徹底を図ります。
• 9. 苦情等の内容について分析し、調査を行った苦情等の発生原因を把握した上、苦情等の再発防止、未然防止に向けた取組みを不断に行います。

当組合は、一人でも多くのお客さまとの信頼関係を築き、お客さまに寄り添い、一心同体となり課題や困りごとを解決することで、地域社会の発展・成長に貢献するため、「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」（以下、「本取組方針」）を策定・公表するとともに、本取組方針を踏まえたより良い金融サービスの提供を行ってまいります。

• 1. お客さま本位の業務運営に関する基本方針の策定と公表
  お客さま本位の考え方に基づく業務運営の実現に向けて、「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」を定め、お客さま本位で行動することを実践してまいります。
  また、本取組方針に係る取組状況を定期的に公表することにより、本方針の定着化を図るとともに、定期的に見直しを行い、より良い業務運営を実現してまいります。
• 2. お客さまの最善の利益の追求
  （1）お客さまに最も適した商品・サービスをご提供するために、高い倫理観を持ち、お客さまの最善の利益の実現に 向けて、誠実かつ公正に業務を行います。また、お客さま本位の業務運営が、当組合の組織文化として定着するように取 組んでまいります。 （2）真にお客さま本位の金融サービスを提供し、お客さまの最善の利益を追求していくことを通じて、末永くお取引頂けるお客さまを一人でも多く増やし、ひいては当組合の存在価値を一層高めていくことを目指します。
• 3. 利益相反の適切な管理体制
  
  「利益相反管理方針の概要」はこちら
  （1）法令諸規則ならびに「利益相反管理方針」に基づき、お客さまに対して適切でない取引が行われることのないよう、お客さまとの利益相反の可能性を把握し、適切に管理いたします。 （2）当組合および当組合の関係会社等とお客さまとの間、あるいはお客さまと他のお客さまとの間で発生する利益相反を防止するため、「利益相反管理方針」に基づき、利益相反のおそれがある取引等を特定・類型化し、あらかじめ管理方法を定めて管理します。
• 4. お客さまにご負担いただく手数料等
  
  お客さまにご負担いただく手数料その他の費用について、どのようなサービスの対価に関するものかを含め、十分ご理解いただけるよう分かりやすい情報提供に努めます。
• 5. 重要な情報の分かりやすい提供
  
  お客さまに金融商品をご提案する際には、お客さまの投資経験等を考慮し、重要情報シートを活用し、金融商品のリスクや運用実績、取引条件などの重要な情報を分かりやすく丁寧にご説明いたします。
• 6. お客さまにふさわしい商品・サービスの提供
  （1）お客さまがお考えになるライフプランや金融商品に対するご意向を第一とし、お客さまの投資経験やお取引の 的等に照らし、最適な商品やサービスをご提案いたします。 （2）特に、投資がはじめてのお客さまやご高齢のお客さまにつきましては、ご提案する商品やサービスが適切かどうか、より慎 重に判断いたします。 （3）多様化するお客さまのニーズにお応えするため、幅広い商品ラインアップの構築に努めます。 （4）商品やサービスの販売状況やお客さまの反応などの情報を商品の組成会社とも適切に連携して共有・活用し、必要に応じて商品ラインアップの見直しを行うことで、お客さまの最善の利益の実現を目指します。
• 7. 役職員に対する適切な動機づけの枠組み
  
  当組合は、お客さま本位の業務運営を実現するため、ＦＰなどの資格取得を奨励するとともに、業績評価や研修体系の構築など、職員に対する適切な動機づけの枠組みやガバナンス体制を整備いたします。