第一勧業信用組合

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人的資本経営・ダイバーシティ

人的資本経営・ダイバーシティ

「 この人に相談したい。この人にお願いしたい。 」
と思っていただけるように

当組合の求める職員像は、第一に、人間として魅力のある人です。広い視野を持ち、人間の幅・深みのある人、思いやりがあり誠実な人と言い換えられるかもしれません。第二に、多様性を受容し、活用できる人です。つながり、広がり、生まれ、育てるを実践し、幸せを共創していける人には必要と思われます。第三に、 自分事として主体性を持って取り組む人です。
他人事ではなく親身に対応できることは重要です。当組合ではそうした人間力の成長に焦点をあてた教育制度を充実させています。思いやりや誠実さを大切にしつつ、 「この人に相談したい。この人に託したい。 」と思っていただけるよう、私たちは日々努力しています。

多様性を受容・活用できる人

男性の育児休業推進

当組合では男性職員の育児参加を推進するため、男性の育児休業等の取得向上に取り組んでおります。2024年度は6名が育児休業等を取得しました。
取得率は100%であり、引き続き男性職員の育児参加を推進してまいります。

男性の育児休暇取得率

職員の声

私は勤続9年目の、千田町支店に勤務している稲川です。
家族構成は妻、長女の3人です。
「育児休業」については、長女がお腹にいる間に家族で話し合いました
妊娠がわかるまでは妻も私も働いているため分担して家事を行っていましたが、妻は妊娠してからつわりがひどく、安定期に入るまでほとんど寝込んでいる状態でした。その間、私が家事を行いましたが、仕事と家事の両立はとても難しいものでした。このような経験から産後の妻の体調や、一人で子供を見ながら家事をやることはとても大変なことだと思い育児休業の取得を考えました。
育児休業取得を上司に相談したところ快く了承いただき、業務の引継ぎやフォロー体制を整備してくださいました。また、支店の皆さんのサポートのおかげで、無事に育児休業に入ることができました。
育児休業中は初めての連続でてんやわんやでしたが、寝返りができるようになったり、座れるようになったりと、日々成長する娘を見ることができる、充実した時間でした。
また、3時間おきのミルクで寝不足になるママさんが多いとよく聞きますが、我が家は夫婦二人で時間を分けて夜のミルクを分担したため、お互い寝不足にならず、妻の産後の回復も早かったです。後日、妻に助かったと言ってもらえて誇らしく感じました。
育児休業中も支店との繋がりもあり、お祭りやイベントなど娘を連れ家族で遊びに行き、支店の皆さんにも娘の元気な姿を見せることが出来ました。
もちろん職場に復帰した現在も、離乳食をあげたり着替えをしたりと娘のお世話を続けていますが、もしも育児休業を取得せず、育児の楽しさも苦しさも知らなかったら、「休みの日ぐらいゆっくりさせてくれ」とか「仕事で疲れてるんだから」と、よくドラマで聞くようなセリフを吐くパパになっていたのではないかと思います。
育児休業を取るにあたり、職場の皆さんに様々なサポートをしてもらい、娘もすくすくと成長しています。もし同僚が同じように育児休業を取るなら、今度は私がサポートしようと思います。
私の子育てはまだまだこれからが本番ではありますが、今この時の子供の成長が見られるのは今だけです。働いて家族を養っていくことも大事ですが、家族や子供と向き合う時間を作ることも良いのではないでしょうか。
最後に、育児休業を快く了承していただいた上司・先輩・同僚に感謝いたします。

女性の活躍推進について

管理職に占める女性割合数

当組合は以前より女性活躍推進に取り組んでおり、現在の女性管理職割合は26.4%となっております。女性が長く勤められキャリア形成ができる職場環境を整えていくため、2015年より「子育て支援会議」を定期的に開催し、仕事と家庭の両立ができるよう制度の改善や職場環境の改善に取り組んでいます。また、他の金融機関(那須信用組合・糸魚川信用組合・諏訪信用金庫・東邦銀行・トマト銀行など)とも情報交換を行っており、女性活躍推進への取り組みの輪を広げております。
女性活躍推進について2030年までに女性管理職の割合を35%以上にすることを目標に、引き続き女性職員のキャリア形成を支援し、より活躍できる職場づくりを推進してまいります。

子育て支援会議

2015年より「子育て支援会議」を定期的に開催し、仕事と家庭の両立ができるよう制度の改善や職場環境の改善に継続的に取り組み、育休中の職員、復職者、子育て中の男性職員や子育てを経験したベテラン職員等で意見交換を行っております。

職員の声

2024年8月「夏休みこども参観日」を開催しました。
職員の子供たちに親の働いている姿を見てもらうことで親子の絆を深めるとともに、子供たちに学ぶことの大切さや働くことの意義を理解してもらい、子供たちの健全な育成に貢献することを目的として開催いたしました。
午前中は、職員が所属する営業店に親子一緒に出勤し、実際にお父さんやお母さんが仕事をしている席に座ってパソコンの操作や、硬貨巻きなどの業務体験をしました。
午後は、参加者全員(お子さん12名、親御さん11名)が四谷の本部に集まり、親子で楽しめるお金に関するワークショップを行いました。

ダイバーシティ推進委員会による定例会議の開催

職員一人ひとりが、笑顔で働きがいのある職場づくりとワークライフバランスを推進するために、当組合の課題やそれらの解決に向けた意見交換を行っております。

主な活動内容

  • 2020年2月
  • 第2回:ダイバーシティサークル 開催/
    テーマ:映画鑑賞を通して学ぶ「女性のキャリアアップ」
  • 2020年2月
  • 東邦銀行人事部との意見交換会 開催
  • 3月
  • トマト銀行人事部との意見交換会 開催
  • 9月
  • 介護セミナー「仕事と介護の両立」を開催
  • 12月
  • 子育て支援会議 開催
  • 2020年10月
  • 「かんしんウォーキングイベント」開催
  • 11月
  • 糸魚川信用組合 保坂支店長を迎え「女性管理者セミナー」を開催
  • 11月
  • 若手職員「スマイルサークル」スタート
  • 2023年12月
  • 「ダイバーシティ&インクルージョン」担当者懇談会
  • 2024年2月
  • 介護セミナー「今から知ってほしい介護の話」
    セカンドライフサポートセミナー
  • 3月
  • 子育て支援会議 開催 あおぞら銀行訪問懇談会参加
  • 8月
  • 「夏休み子供参観日」 開催
  • 10月〜11月
  • 「かんしんウォーキングイベント(個人戦)」を開催
  • 12月〜1月
  • 「かんしんウォーキングイベント(チーム戦)」を開催
  • 2025年4月
  • 介護セミナー
  • 6月
  • 創立60周年記念イベント 60万歩チャレンジ ウォーキングイベント
  • 8月
  • 夏休み子ども参観日
  • 2026年2月
  • 子育て支援会議

取り組みの成果

  • チーム(支店間)で助け合い、人員不足の解消を目指す「かんしん助け合いシステム」を導入
  • 結婚祝金贈呈対象者に「パートナーシップ認定者」を追加
  • 月に一度の年次休暇取得の推進のため、ポスターを作成し全店へ配布
  • 連続休暇取得方法の変更
  • ボランティア休暇の導入
  • フレックス勤務・在宅勤務の導入
  • シトラスリボンプロジェクトへの賛同
  • 配偶者出産時の男性特別休暇を、3日→5日に変更
  • AI縁結びアプリ「Aill goen」導入

年休取得推進

2024年度:年休取得率

当組合では職員の心と体の健康保持増進のため年休取得推進にも取り組んでおり、全層において70% 以上を目指しております。

ボランティア休暇

「ボランティア活動」を通して、当組合が求めている職員像「魅力のある人」、「多様性を受容し自分ごととして取り組める人」になることで、職員のモチベーションアップ向上を目的としております。2021年4月に本制度を導入後延べ5名の職員がボランティア休暇を取得し、「ボランティア活動」に参加いたしました。

ボランティア休暇取得者

障がい者雇用

2020年度から毎年1~2名採用しており、2023年度には障がい者雇用率が2.6%となりました。今後も継続的に採用し、2030年度までに3.0%以上の達成を目指すとともに、引き続き障がい理解の促進・啓発を行い、様々な価値観や個性を認め合い、助け合い、ともに成長していくことで、他者への「思いやり」のある職員を育成してまいります。

※民間企業の法定雇用率は2.5%となっております。
障がい者雇用率

障がい理解の促進・啓発(ユニバーサルマナー検定)

障がい者を含む多様な方々へ向き合うための「マインド」と「アクション」を体系的に学び身につけるためユニバーサルマナー検定を導入いたしました。2025年3月末時点で200名の職員がユニバーサルマナー検定3級を取得しており、全職員が段階的に受講していく予定です。

認知症サポーターの養成

認知症を正しく理解し、適切な理解のもと行動する職員を育成しており、全職員に対し認知症サポーター養成講座の受講を推奨しております。
2025年3月末現在で269名の職員が「認知症サポーター」の認定を受けております。

「介護支援推進支援企業」認定取得・セミナー開催

2023年10月、一般社団法人日本顧問介護士協会の介護支援推進企業に認定されました。
日本顧問介護士協会は、ビジネスケアラーが今後本格的に増えていく時代に「身近な人の介護があっても、安心して働き続けられる企業」「この会社なら、介護があってもサポートしてくれる!」と一目でわかることを目的に介護支援推進企業制度を設け、基準を満たした 企業に対して介護支援推進企業認定証を付与しています。
当組合では全職員を対象に年1回介護セミナーを実施しており、本年度は同協会の講師を招き、介護に直面した際の具体的な対応の仕方や支援機関の利用方法等を学びました。

自分事として取り組む人

かんしん未来ゼミ

職員が興味のあるテーマについて勉強し、知識を深める「かんしん未来ゼミ」。職員自らが問題意識を持ち、職員一人ひとりが自ら考えて行動・発信する力が養われます。

2025年度
・「手話」を学んでみよう
・「生け花」ゼミ
・「英語による実践」ゼミ
・「くらしとお金」ゼミ

社内トレーニー(期間1日~10日)

同じ組合内のことでも、部署が変われば求められることや仕事の内容は変わります。他部署または他店舗での業務経験のない職員を中心に所属部店以外の業務経験や日常業務を振り返ることで、各個人のレベルアップとともに、相手の立場を思いやることができるようになり組織全体の成長に寄与しています。

社外トレーニー(期間3ヵ月~1年)

通常、転職をしなければ経験できないような様々な職種を、当組合で働きながら経験することにより、柔軟な思考と多角的なものの見方が養われ飛躍的に成長します(トレーニー先 例:中小企業庁・内閣府・上場会社・ソーシャルビジネス運営会社・市役所・不動産業者・証券会社・信用金庫・創業支援事業者ほか)。また、行政や他金融機関など社外からのトレーニー受入も行っており、信用組合における金融機関としての取り組みや地域発展に寄与する取り組みを、実務を通して理解を深めてもらっております。

ジョブ公募

「ジョブ公募」とは、当組合が必要としている部署・職務内容、求める人物像、期待することなど、あらかじめ職員に公開し応募者の中から人選を登用する仕組みです。
従来の人事異動では得られない仕事の動機づけや「やりがい」を感じることによる職員のモチベーションアップと組織活性化を図るため、2021年より導入いたしました。
これまでに3名がジョブ公募にて登用されました。

実践力の向上

OJTについて

入組1年目、2年目を対象に年間教育スケジュールを策定、支店の先輩職員の中からOJTトレーナーを選出、日々OJT研修を実施しています。毎月の教育項目は、基礎知識・基本動作の習得を目的としたカリキュラムとなっています。「マンツーマン教育指導メモ」により研修生とトレーナーが毎日対話をして習得状況を把握するとともに研修生の心配・不安の早期解消に努めることで支店内の良好な人間関係構築につながっています。OJTトレーナーを担当する先輩職員も研修を受講し、トレーナーとしての心構えを学び新人・後輩指導に役立て若手職員のスキルアップを図っています。

基礎研修

入組1~3年目までは、基礎をしっかり学ぶための基礎研修を実施しております。社会人としての立ち振る舞いからお客さま応対などに必要な業務を先輩からしっかりと教育を受けます。通信教育講座の受講や上部団体の研修に参加することで金融機関職員として必要な考え方や実務の基礎を学んでおります。

テーマ別研修

各職員がスキルアップするために自主的に手を上げ専門知識を学べる研修です。当組合にとって重要と位置付けたテーマの研修は、階層別で受講し当組合全体で共有認識を構築しており、一貫性のある研修を行っています。

相談員制度

職員が興味のあるテーマについて勉強し、知識を深める「かんしん未来ゼミ」。職員自らが問題意識を持ち、職員一人ひとりが自ら考えて行動・発信する力が養われます。

相談員種類認定者数
資産形成相談員22名
事業金融相談員78名
くらしとお金の相談員71名
171名

(2024年3月31日現在)

アドバイザー制度

上記の相談員認定制度の認定者または公的資格取得者から選抜された選抜された職員を資産形成アドバイザー・事業金融アドバイザーとして全店に1名ずつ配置し、お客さまの資産の形成や事業の経営に関するさまざまな相談に対応します。

メンター制度

当組合では、職員同士の横のつながりを強化し、組織全体の持続的な成長とチーム力の向上を図ることを目的に、2024年7月「メンター制度」を導入いたしました。
この制度では、経験豊富な先輩職員がメンターとして若手職員をサポートし、業務面だけでなく、プライベートも含めた さまざまな悩みを気軽に相談できる環境づくりを目指します。
また、メンターを務める職員にとっても、他社を支える経験を通じて視野を広げ、将来的に課長職を見据えた成長の機会としています。

かんしんSDGs宣言 人的資本経営・ダイバーシティ
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