「 この人に相談したい。この人にお願いしたい。 」
と思っていただけるように
他人事ではなく親身に対応できることが重要です。当組合ではそうした人間力の成長に焦点をあてた教育制度を充実させています。思いやりや誠実さを大切にしつつ、「この人に相談したい。この人にお願いしたい。」と思っていただけるよう、私たちは日々努力しています。
また、当組合の求める職員像は、人として魅力のある職員です。多様性を受容し、活用できる人として、つながり、広がり、育てるを実践し、自分事として主体性を持って取り組むとともに、実践力を向上していくことで、人としての魅力を高めてまいります。
多様性を受容・活用できる人
男性の育児休業等の推進
当組合では男性職員の育児参加を推進するため、男性の育児休業等の取得向上に取り組んでおります。2025年度は3名が育児休業等を取得しました。
取得率は100％であり、引き続き男性職員の育児参加を推進してまいります。
職員の声
私は尾久支店に勤務している鈴木です。
家族構成は妻と長男の3人です。
私が育児休業を取ろうと思ったきっかけは、子供の成長にしっかり関わりたいと感じた事、妻の負担を少しでも軽くしたいと考えた事です。出産直後は特に大変だと聞いており、その時間を一緒に乗り越える事が家族にとって大切だと考えました。育児休業については、私は分割して取得しており、柔軟に対応してくれた上司には感謝しております。
実際に育児休業を取得して最も強く感じたのは、子供の成長の速さと、日々の関わりの大切さです。子供が生まれた後の数週間は喜び以上に不安がありましたが、妻と二人でしっかり面倒を見る事が出来た為、お互い休みながら生活する事が出来ました。育児は想像以上に体力と気力を使い、特に夜間の対応や家事との両立の大変さについて身をもって体感しました。また、家庭内での役割分担や協力の重要性を改めて考えるきっかけとなりました。
職場を離れることで不安もありましたが、復帰後は時間の使い方や優先順位を意識するようになり、仕事への向き合い方にも良い変化が生まれました。育児休業は単なる休みではなく、自分自身を見つめ直す貴重な時間だったと感じています。
育児休業中には、同僚や上司にサポートしていただいたので、感謝しつつ皆さまに還元できるよう日々成長したいと考えております。
女性の活躍推進について
当組合は以前より女性活躍推進に取り組んでおり、現在の女性管理職割合は27.9％となっております。女性が長く勤められキャリア形成ができる職場環境を整えていくため、2015年より「子育て支援会議」を定期的に開催し、仕事と家庭の両立ができるよう制度の改善や職場環境の改善に取り組んでいます。また、他の金融機関(那須信用組合・糸魚川信用組合・諏訪信用金庫・東邦銀行・トマト銀行など)とも情報交換を行っており、女性活躍推進への取り組みの輪を広げております。
女性活躍推進について2030年までに女性管理職の割合を35％以上にすることを目標に、引き続き女性職員のキャリア形成を支援し、より活躍できる職場づくりを推進してまいります。
子育て支援会議
2015年より「子育て支援会議」を定期的に開催し、仕事と家庭の両立ができるよう制度の改善や職場環境の改善に継続的に取り組み、育休中の職員、復職者、子育て中の男性職員や子育てを経験したベテラン職員などで意見交換を行っております。
2026年2月に開催された同会議には6名の職員（男性2名、女性4名）が参加し、1日のタイムスケジュールや、不安や悩みを共有し、それぞれが仕事と子育ての両立が実現できるような職場環境の整備等についての意見交換が行われました。
年休取得推進
当組合では職員の心と体の健康保持増進のため年休取得推進にも取り組んでおり、全層において70％ 以上を目指しております。
ボランティア休暇
「ボランティア活動」を通して、当組合が求めている職員像「魅力のある人」、「多様性を受容し自分事として取り組める人」になることで、職員のモチベーションアップを目的としております。2021年4月に本制度を導入後延べ5名の職員がボランティア休暇を取得し、「ボランティア活動」に参加いたしました。
ボランティア活動へ参加した職員の声
私は亀有支店に勤務している加藤です。
日頃からお世話になっている地域で幅広い世代が集まり地域の課題や温かさに接しながらそこに集まる方々の声を聴き、街の日常に触れたいと思い、子ども食堂の亀有すっぽんクラブの活動にボランティアとして参加しました。
そこでは、仕込みなど調理や配膳などに係わった他、子供たちとレクリエーションを通じて交流を深めました。
この活動を通じて、様々な背景を持つ方々と出会い子ども食堂の存在意義と地域の挑戦を感じることができたとともに、子ども食堂の食事を待ち望んでいる人が多くいる現状を知りました。
この活動が継続的に実施されることで、地域の新しい魅力につながっていったら嬉しいです。
障がい者雇用の促進
2020年度から毎年1～2名採用しており、2025年度には障がい者雇用率が3.2％となりました。今後も継続的に障がい者雇用を行っていくとともに、引き続き障がい理解の促進・啓発を行い、様々な価値観や個性を認め合い、助け合い、ともに成長していくことで、他者への「思いやり」のある職員を育成してまいります。
※民間企業の法定雇用率2.5％
障がい理解の促進・啓発（ユニバーサルマナー検定）
障がい者を含む多様な方々へ向き合うための「マインド」と「アクション」を体系的に学び身につけるためユニバーサルマナー検定を導入いたしました。2026年3月末時点で320名の職員（取得率93.8％）がユニバーサルマナー検定3級を取得しており、全職員が段階的に受講していく予定です。
認知症サポーターの養成
認知症を正しく理解し、適切な理解のもと行動する職員を育成しており、全職員に対し認知症サポーター養成講座の受講を推奨しております。
2026年3月末現在で272名の職員が「認知症サポーター」の認定を受けております。
「介護支援推進支援企業」認定取得・セミナー開催
２０２３年１０月、一般社団法人日本顧問介護士協会の介護支援推進企業に認定されました。
日本顧問介護士協会は、ビジネスケアラーが今後本格的に増えていく時代に「身近な人の介護があっても、安心して働き続けられる企業」「この会社なら、介護があってもサポートしてくれる！」と一目でわかることを目的に介護支援推進企業制度を設け、基準を満たした 企業に対して介護支援推進企業認定証を付与しています。
当組合では全職員を対象に年1回介護セミナーを実施しており、本年度は同協会の講師を招き、介護に直面した際の具体的な対応の仕方や支援機関の利用方法等を学びました。
その他のダイバーシティ推進の取り組み
自分事として取り組む人
かんしん未来ゼミ
職員が興味のあるテーマについて勉強し、知識を深める「かんしん未来ゼミ」。職員自らが問題意識を持ち、職員一人ひとりが自ら考えて行動・発信する力が養われます。
| 2025年度 |
|---|
| ・生け花ゼミ ・くらしとお金ゼミ ・英語ゼミ ・手話ゼミ |
ゼミへ参加した職員の声
私は、新たな趣味を探しており、その１つとして生け花をやりたいと思っていました。しかし、費用的にもそれなりにすることから、なかなか手を出せずにいました。
そんなとき、生け花ゼミが創設されるということを聞き、参加をしました。初心者なので右も左もわからない状態だったのですが、ゼミ長が生け方の基本から丁寧に教えてくださり作品を作りあげることができました。
植物と向き合ことで心身を癒すマインドフルネス効果や、集中して1つの作品を完成させる達成感を生け花を通して養うことができ、とても有意義な時間を過ごすことができました。生け花ゼミ研修生第１期生になれたことを嬉しく思います。
社内トレーニー・社外トレーニー
転勤や転職をしなければ経験できないような業務を、職員自らが応募し短期間経験できる社内・社外トレーニー制度を導入しています。普段とは違う業務を経験することにより柔軟な思考と多角的なものの見方を養うことで、自ら考え行動できる職員の育成に繋げております。
ジョブ公募
「ジョブ公募」とは、募集する部署や職務内容、求める人物像、期待する役割などをあらかじめ職員に公開し、応募者の中から適任者を選考・登用する仕組みです。
職員が自ら希望する職務に挑戦することで、仕事への意欲や「やりがい」を高め、組織の活性化を図ることを目的として2021年より導入いたしました。これまでに３名がジョブ公募にて登用されました。
実践力の向上
OJTについて
入組1年目、2年目を対象に年間教育スケジュールを策定、支店の先輩職員の中からOJTトレーナーを選出、日々OJT研修を実施しています。毎月の教育項目は、基礎知識・基本動作の習得を目的としたカリキュラムとなっています。「マンツーマン教育指導メモ」により研修生とトレーナーが毎日対話をして習得状況を把握するとともに研修生の心配・不安の早期解消に努めることで支店内の良好な人間関係構築につながっています。OJTトレーナーを担当する先輩職員も研修を受講し、トレーナーとしての心構えを学び新人・後輩指導に役立て若手職員のスキルアップを図っています。
基礎研修
入組1～3年目までは、基礎をしっかり学ぶための基礎研修を実施しています。
社会人としてのマナーや立ち振る舞い、お客さま応対など、業務に必要な知識・技能を先輩職員から学ぶほか、内部研修や通信教育講座、上部団体が実施する研修にも参加し、金融機関職員として必要な考え方や実務の基礎を身に付けます。
テーマ別研修
階層別研修において必要とするスキルを身につける一方で、テーマ別研修では各職員がスキルアップのために自主的に手を上げ専門知識を学べる研修です。パート職員や派遣社員も受講できる研修です。
相談員制度
お客さまの全てのニーズにお応えしようと思うと、職員一人ひとりに様々な分野において高い知識と能力が求められます。とはいえ個人ひとりの力にはやはり限界があります。そこで当組合は、各専門性を持ったメンバーが集まり、チームプレイによる総合力によりお客さまのあらゆるニーズにお応えしようと考えております。職員各人が、自分が学びたい分野の研修生となり、一定期間のカリキュラムと認定試験をクリアすることで、各分野の専門性を高める教育制度が「相談員認定制度」です。相談員となった職員には、その分野における第一線で活躍するとともに、他職員のサポート係としての役割も期待されます。
| 相談員種類 | 認定者数 |
|---|---|
| 資産形成相談員 | 86名 |
| 事業金融相談員 | 73名 |
| 計 | 159名 |
（2026年3月31日現在）
アドバイザー制度
上記の相談員認定制度の認定者または公的資格取得者から選抜された選抜された職員を資産形成アドバイザー・事業金融アドバイザーとして全店に1名ずつ配置し、お客さまの資産の形成や事業の経営に関するさまざまな相談に対応します。
メンター制度
この制度では、経験豊富な先輩職員がメンターとして若手職員をサポートし、業務面だけでなく、プライベートも含めたさまざまな悩みを気軽に相談できる環境づくりを目指します。
また、メンターを務める職員にとっても、他者を支える経験を通じて視野を広げ、将来的に課長職を見据えた成長の機会としています。
