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個人情報保護(プライバシー保護)について

「当組合が業務上保有する個人番号の利用目的」の改定について

平成29年10月25日

第一勧業信用組合

 

 

第一勧業信用組合（以下「当組合」といいます。）は、個人情報保護法第15条第2項および第18条第3項を踏まえ、当組合の個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報の利用目的を以下のとおり変更（追加）することをご連絡いたします。

なお、変更日は、預貯金口座付番（注）が開始される平成30年1月1日からといたしますので、申し添えます。変更（追加）点は以下の下線部をご覧ください。

〔当組合が業務上保有する個人番号の利用目的〕当組合が個人番号を取り扱う事務の範囲は以下の通りとします。

 

（略）

 

（３）	金融機関としての事務　―　お客さま ① 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務 ② 金融商品取引に関する法定調書作成・提供事務 ③ 金財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄の非課税に関する各種申告・各種届出事務 ④ 出資配当金の支払に関する法定調書作成・提供事務 ⑤ 課税貯蓄申告書等の適用に関する事務 ⑥ 預貯金口座番号付番に関する事務     （注） 平成27年9月に改正された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、預貯金口座を個人番号と紐付けることです。

 

 

 

以上