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| 1. |
当ファンドの主な投資対象とファンドの特色 |
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| 主としてMHAM海外債券マザーファンド受益証券、MHAM好配当利回り株マザーファンド受益証券およびMHAM J－REITマザーファンド受益証券への投資を通じて、海外の公社債ならびに国内の株式および不動産投資信託証券への分散投資を行い、安定した収益の確保を図るとともに、信託財産の中・長期的な成長を目指して運用を行います。 |
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3つの異なる資産（海外の債券、国内の株式および不動産）へ分散投資を行います。 |
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各マザーファンドの投資配分は原則、MHAM海外債券マザーファンド（海外の債券）へ50%、MHAM好配当利回りマザーファンド（国内の株式）25%、MHAM J－REITマザーファンド（国内の不動産投資信託証券）25%の比率を基本とします。 |
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毎月安定した収益分配に加え、3ヶ月に一度、売買益（繰越分および評価益を含みます）等から収益分配を行うことを目指します。 |
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| 2. |
当ファンドに係るリスクについて |
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当ファンドは、主としてMHAM海外債券マザーファンド受益証券、MHAM好配当利回り株マザーファンド受益証券およびMHAM J－REITマザーファンド受益証券への投資を通じて株式・債券・不動産投資信託証券などの値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替変動リスクもあります）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、元金や一定の投資成果が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。運用により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。また、投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。なお、当組合は投資者保護基金には加入しておりません。 |
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■ 当ファンドにおいて主として想定されるリスクは以下の通りです。
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| 資産配分リスク |
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複数資産への投資（資産配分）を行った場合に、投資成果の悪い資産への配分が大きかったため、投資全体の成果も悪くなってしまうリスクをいいます。当ファンドでは、海外債券ならびに国内株式および国内の不動産投資信託証券に資産分配を行いますが、配分比率が高い資産の価値が下落した場合や、複数の資産の価値が同時に下落した場合には、当ファンドの基準価額がより大きく下落する可能性があります。 |
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| 金利変動リスク |
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金利変動により保有資産の価格が下落するリスクをいいます。一般に金利が上昇した場合には、既に発行されて流通している債券の価格は下落し、当ファンドの基準価額を下落させる要因となります。また、金利の上昇は、支払利息の増加を通じて不動産投資信託証券の発行体の利益を減少させることがあり、当ファンドの基準価額を下落させる要因となる可能性があります。 |
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| 株価変動リスク |
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株式市場および当ファンドが投資する企業の株価が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、当ファンドの株式運用部分は主として配当利回りが高いと予想される銘柄に投資を行いますので、当ファンドの株式運用部分の値動きは、株式市場全体の動きとは大きく異なることがあります。 |
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| 不動産投資信託証券の価格変動リスク |
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不動産投資信託証券の市場価格が下落するリスクをいいます。当ファンドが投資する不動産投資信託証券の市場価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。不動産投資信託証券の市場価格は、市場における需給関係により変動します。また、こうした需給関係は、経済、不動産市況、不動産投資信託証券の保有不動産とその状況、など様々な要因により変化します。なお、こうした要因の１つとして、自然災害や人的災害など予測不可能な事態の発生による保有不動産の滅失・損壊等も、不動産投資信託証券の市場価格を下落させる要因となり得ます。 |
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| 為替変動リスク |
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為替変動により外貨建資産の円換算価値が下落するリスクをいいます。投資対象通貨と円との外国為替相場が円高となった場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となり得ます。なお、当ファンドでは、外貨建資産への投資にあたり、原則として為替ヘッジを行いません。 |
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その他のリスク
信用リスク、流動性リスク、カントリーリスクなど。（詳細は目論見書をご覧下さい。） |
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| 3. |
当ファンドに係る費用と税金について |
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| ご申込時からご換金・償還までの間に直接又は間接的にご負担いただく費用・税金は次の通りです。 |
| (1) |
直接ご負担いただく費用・税金 |
| 時 期 |
項 目 |
費 用 ・ 税 金 |
| お申込時 |
お申込手数料 |
取得申込日の翌営業日の基準価額に対して、当組合が定める手数料は 2.625%(税込)です。 |
| 収益分配時 |
個人の場合 |
所得税および地方税 |
普通分配金に対して 10% |
| 法人の場合 |
所得税 |
普通分配金に対して 7% |
ご換金時
(解約請求) |
信 託 財 産 留 保 額 |
解約請求受付日の翌営業日の基準価額に対して 0.2% |
| 個人の場合 |
所得税および地方税 |
解約請求受付日の基準価額の個別元本超過額に対して 10% |
| 法人の場合 |
所得税 |
解約請求受付日の基準価額の個別元本超過額に対して 7% |
| 償 還 時 |
個人の場合 |
所得税および地方税 |
償還価額の個別元本超過額に対して 10% |
| 法人の場合 |
所得税 |
償還価額の個別元本超過額に対して 7% |
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| (2) |
間接的にご負担いただく（ファンドから支払われる）費用 |
| 時 期 |
項 目 |
費 用 |
| 毎 日 |
信 託 報 酬 |
信託財産の純資産総額に対して 年率 1.155%(税込) |
| 随 時 |
その他 費 用 |
監査費用、売買委託手数料等
詳細は目論見書をご確認ください。 |
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| 4. |
その他 |
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| 決 算 日 |
毎月9日(ただし、休業日の場合は翌日以降の最初の営業日) |
| 信託期間 |
無期限 |
換金時の
お支払日 |
解約請求受付日から起算して、原則として5営業日目からお支払いします。 |
| 委託会社 |
みずほ投信投資顧問株式会社 |
| 受託会社 |
みずほ信託銀行株式会社 |
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| ※ 詳しくは投資信託説明書（目論見書）を必ずご確認ください。 |
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| 【投資信託に関するご留意事項】 |
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投資信託をご購入の際は、最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」および一体となっている「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。これらは当組合本支店等にご用意しています。 |
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投資信託のご購入、換金にあたっては各種手数料等（申込手数料、信託財産留保額等）が合計で、お取引金額の最大3.45%（消費税込）必要です。また、これらの手数料等とは別に信託報酬（投資信託の純資産総額の最大年約1.60%（消費税込））と監査費用、売買委託手数料などその他費用（運用状況等により変動し、事前に料率、上限額を示すことができません）を毎年、信託財産を通じてご負担いただきます。お客さまにご負担いただく手数料はこれらを足し合わせた金額となります。 |
| ・ |
投資信託は国内外の株式や債券等へ投資しているため、投資対象の価格の変動、外国為替相場の変動、金利の変動等により投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクやその他のリスクは、投資信託をご購入のお客様が負うことになります。 |
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投資信託は、元本保証および利回り保証のいずれもありません。 |
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投資信託は預金保険の対象ではありません。 |
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当組合で取扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。 |
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当組合は販売会社であり、当投資信託の設定・運用は運用会社が行います。 |
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| 投資信託に関するお問い合わせ先 |
| 詳しくは、窓口または下記までお問い合わせください。 |
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第一勧業信用組合 業務本部 窓販センター Tel. 03-3358-0812 |
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【お問い合わせ受付時間】 月曜日～金曜日 9:00 ～ 17:00 |
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※ 金融機関休業日を除く |
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当投資信託の販売会社の概要 |
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販売会社名 |
第一勧業信用組合
登録金融機関 関東財務局長（登金）第２７８号 |
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本店所在地 |
〒160-0004 東京都新宿区四谷 2-13 |
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加入協会 |
日本証券業協会 |
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設立年月日 |
昭和40年 5月10日 |
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