MHAM株式インデックスファンド225 ：第一勧業信用組合



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MHAM株式インデックスファンド225

当ファンドの主な投資対象とファンドの特色

主としてMHAM株式インデックス225マザーファンド受益証券への投資を通じ、わが国の株式に投資を行い、信託財産の長期的な成長に重点を置き、積極的な運用を行います。

*	日経平均株価（日経225）の動きに連動する投資成果を目指します。
*	日経平均株価に採用されている銘柄の中から200～225銘柄に、原則として等株数投資を行います。
*	株式の組入比率は、高位を保ちます。（現物株式への等株数投資を基本に、日経平均株価先物取引等を一部利用することで、株式の実質組入比率を高位に維持し、日経平均株価との連動性の確保に努めます。）

(補足)	日経平均株価とは・・・日経平均株価は、東京証券取引所第一部上場銘柄のうち、流動性・業種セクターのバランスを考慮して選択された225銘柄の平均株価です。

当ファンドに係るリスクについて

当ファンドは、主としてMHAM株式インデックスファンド225マザーファンド受益証券への投資を通じて株式などの値動きのある証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、元金や一定の投資成果が保証されているわけではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。運用により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。また、投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。当組合は、投資者保護基金には加入しておりません。

■ 当ファンドにおいて主として想定されるリスクは以下の通りです。

株価変動リスク
	株式市場および投資先となっている企業の株価が下落するリスクをいいます。当ファンドが投資する企業の株価が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、当ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合には、当該企業の株価が大きく下落することや無くなることがあり、当ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。なお、当ファンドでは、株式の実質組入比率を高位に維持するため、株式市場の動向により基準価額は大きく変動します。

基準価額と日経平均株価の連動性に関するリスク
	当ファンドの基準価額の騰落率と、同じ時期における日経平均価格の騰落率との間に、乖離が生じるリスクをいいます。

流動性リスク
	有価証券を売却（または購入）しようとする際に、需要（または供給）がないため、有価証券を希望する時期に、希望する価格で売却（または購入）することが出来なくなるリスクをいいます。

金利変動リスク
	金利変動により公社債の価格が下落するリスクをいいます。一般に金利が上昇した場合には、既に発行されて流通している公社債の価格は下落します。また、金利変動により株式市場と公社債市場の間で資金シフトが起こる場合があり、その場合、金利変動の影響は株式市場にも及びます。

信用リスク
	公社債等の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金を予め決められた条件で支払うことができなくなる（債務不履行）リスクをいいます。一般に債務不履行が生じた場合、またはその可能性が高まった場合には、当該発行体が発行する公社債および短期金融商品の価格は下落します。また、当該発行体が企業の場合には、一般にその企業の株価が下落する要因となります。当ファンドが投資する株式の発行企業や、株式以外の運用で投資する短期金融商品等の発行体がこうした状況に陥った場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。

当ファンドに係る費用と税金について

ご申込時からご換金・償還までの間に直接又は間接的にご負担いただく費用・税金は次の通りです。

(1)

直接ご負担いただく費用・税金

時　　期	項　　　目		費　用　・　税　金
お申込時	お申込手数料		取得申込日の翌営業日の基準価額に対して、当組合が定める手数料は 2.100%(税込)です。
収益分配時	個人の場合	所得税および地方税	普通分配金に対して 10%
収益分配時	法人の場合	所得税	普通分配金に対して 7%
ご換金時 (解約請求)	個人の場合	所得税および地方税	解約請求受付日の基準価額の個別元本超過額に対して 10%
ご換金時 (解約請求)	法人の場合	所得税	解約請求受付日の基準価額の個別元本超過額に対して 7%
償　還　時	個人の場合	所得税および地方税	償還価額の個別元本超過額に対して 10%
償　還　時	法人の場合	所得税	償還価額の個別元本超過額に対して 7%

(2)

間接的にご負担いただく（ファンドから支払われる）費用

時　　期	項　　　目		費　用
毎　　日	信　託　報　酬		信託財産の純資産総額に対して　年率 0.5775%(税込)
随　　時	その他　費　用		監査費用、売買委託手数料等詳細は目論見書をご確認ください。

その他

決　算　日	毎年10月24日(ただし、休業日の場合は翌日以降の最初の営業日)
信託期間	無期限
換金時のお支払日	解約請求受付日から起算して、原則として4営業日目からお支払いします。
委託会社	みずほ投信投資顧問株式会社
受託会社	みずほ信託銀行株式会社

※ 詳しくは投資信託説明書（目論見書）を必ずご確認ください。

【投資信託に関するご留意事項】
・	投資信託をご購入の際は、最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」および一体となっている「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。これらは当組合本支店等にご用意しています。
・	投資信託のご購入、換金にあたっては各種手数料等（申込手数料、信託財産留保額等）が合計で、お取引金額の最大3.45%（消費税込）必要です。また、これらの手数料等とは別に信託報酬（投資信託の純資産総額の最大年約1.60%（消費税込））と監査費用、売買委託手数料などその他費用（運用状況等により変動し、事前に料率、上限額を示すことができません）を毎年、信託財産を通じてご負担いただきます。お客さまにご負担いただく手数料はこれらを足し合わせた金額となります。
・	投資信託は国内外の株式や債券等へ投資しているため、投資対象の価格の変動、外国為替相場の変動、金利の変動等により投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクやその他のリスクは、投資信託をご購入のお客様が負うことになります。
・	投資信託は、元本保証および利回り保証のいずれもありません。
・	投資信託は預金保険の対象ではありません。
・	当組合で取扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
・	当組合は販売会社であり、当投資信託の設定・運用は運用会社が行います。

投資信託に関するお問い合わせ先
詳しくは、窓口または下記までお問い合わせください。

	第一勧業信用組合　業務本部　窓販センター　Tel. 03-3358-0812
	【お問い合わせ受付時間】　月曜日～金曜日　9:00 ～ 17:00
	※ 金融機関休業日を除く

■	当投資信託の販売会社の概要
	○	販売会社名	第一勧業信用組合登録金融機関　関東財務局長（登金）第２７８号
	○	本店所在地	〒160-0004　東京都新宿区四谷 2-13
	○	加入協会	日本証券業協会
	○	設立年月日	昭和40年 5月10日

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