ルーミス米国投資適格債券ファンド：第一勧業信用組合



	ウェブを検索　サイト内を検索
ホーム	よくあるご質問	ＡＴＭ　店舗のご案内	サイトマップ

	● MHAMトリニティオープン	● ルーミス米国投資適格債券ファンド	● MHAM豪ドル債券ファンド
	● 米欧債券・インカムオープン	● MHAM株式インデックスファンド225	● ノムラ・ジャパン・オープン

投資信託取扱商品一覧へ戻る

ルーミス米国投資適格債券ファンド（毎月決算型）

当ファンドの主な投資対象とファンドの特色

主としてルーミス米国適格債券マザーファンド受益証券への投資を通じ、米国の米ドル建て公社債に投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の中・長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。

*	米国の米ドル建て公社債（主として社債）を主要投資対象とします。
*	取得時においてBBB格相当以上の格付けを有する公社債に投資を行うとともに、ファンド全体の加重平均格付けをA格相当以上に維持します。
*	為替ヘッジは原則として行いません。
*	原則として、利子収入相当分を中心に、毎月、安定した収益分配を目指します。
*	ルーミス・セイレス社(注1)が徹底した調査に基づく銘柄選択能力を駆使して運用を行います。

(注1)	米国で最も歴史ある資産運用会社の一社で、公社債について、独自の格付けシステムを有しており、当該システムによる格付け変更予測等に基づいた銘柄選定に定評があります。

当ファンドに係るリスクについて

当ファンドは、主としてルーミス米国適格債券マザーファンド受益証券への投資を通じて公社債などの値動きのある証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、元金や一定の投資成果が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。運用により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、当組合は、投資者保護基金には加入しておりません。

■ 当ファンドにおいて主として想定されるリスクは以下の通りです。

金利変動リスク
	金利変動により公社債の価格が下落するリスクをいいます。一般に金利が上昇した場合には、既に発行されて流通している公社債の価格は下落します。金利の上昇は、当ファンドが投資する公社債の価格に影響を及ぼし、当ファンドの基準価額を下落させる要因となります

為替変動リスク
	為替変動により外貨建資産の円換算価値が下落するリスクをいいます。当ファンドが行う外貨建資産への投資のうち、為替ヘッジが行われていない部分（当ファンドは原則として為替ヘッジを行いません。）において、投資対象通貨（主として米ドル）と円との外国為替相場が円高となった場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。

信用リスク
	公社債等の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金を予め決められた条件で支払うことが出来なくなる（債務不履行）リスクをいいます。一般に債務不履行が生じた場合、またはその可能性が高まった場合には、当該発行体が発行する公社債および短期金融商品の価格は下落します。当ファンドが投資する公社債等の発行体がこうした状況に陥った場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。

その他のリスク
流動性リスク、カントリーリスク、株価変動リスクなど。（詳細は目論見書をご覧下さい。）

当ファンドに係る費用と税金について

ご申込時からご換金・償還までの間に直接又は間接的にご負担いただく費用・税金は次の通りです。

(1)

直接ご負担いただく費用・税金

時　　期	項　　　目		費　用　・　税　金
お申込時	お申込手数料		取得申込日の翌営業日の基準価額に対して、当組合が定める手数料は 2.625%(税込)です。
収益分配時	個人の場合	所得税および地方税	普通分配金に対して 10%
収益分配時	法人の場合	所得税	普通分配金に対して 7%
ご換金時 (解約請求)	個人の場合	所得税および地方税	解約請求受付日の基準価額の個別元本超過額に対して 10%
ご換金時 (解約請求)	法人の場合	所得税	解約請求受付日の基準価額の個別元本超過額に対して 7%
償　還　時	個人の場合	所得税および地方税	償還価額の個別元本超過額に対して 10%
償　還　時	法人の場合	所得税	償還価額の個別元本超過額に対して 7%

(2)

間接的にご負担いただく（ファンドから支払われる）費用

時　　期	項　　　目		費　用
毎　　日	信　託　報　酬		信託財産の純資産総額に対して　年率 1.4175%(税込)
随　　時	その他　費　用		監査費用、売買委託手数料等詳細は目論見書をご確認ください。

その他

決　算　日	毎月20日(ただし、休業日の場合は翌日以降の最初の営業日)
信託期間	無期限
換金時のお支払日	解約請求受付日から起算して、原則として5営業日目からお支払いします。
委託会社	みずほ投信投資顧問株式会社
受託会社	住友信託銀行株式会社

※ 詳しくは投資信託説明書（目論見書）を必ずご確認ください。

【投資信託に関するご留意事項】
・	投資信託をご購入の際は、最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」および一体となっている「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。これらは当組合本支店等にご用意しています。
・	投資信託のご購入、換金にあたっては各種手数料等（申込手数料、信託財産留保額等）が合計で、お取引金額の最大3.45%（消費税込）必要です。また、これらの手数料等とは別に信託報酬（投資信託の純資産総額の最大年約1.60%（消費税込））と監査費用、売買委託手数料などその他費用（運用状況等により変動し、事前に料率、上限額を示すことができません）を毎年、信託財産を通じてご負担いただきます。お客さまにご負担いただく手数料はこれらを足し合わせた金額となります。
・	投資信託は国内外の株式や債券等へ投資しているため、投資対象の価格の変動、外国為替相場の変動、金利の変動等により投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクやその他のリスクは、投資信託をご購入のお客様が負うことになります。
・	投資信託は、元本保証および利回り保証のいずれもありません。
・	投資信託は預金保険の対象ではありません。
・	当組合で取扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
・	当組合は販売会社であり、当投資信託の設定・運用は運用会社が行います。

投資信託に関するお問い合わせ先
詳しくは、窓口または下記までお問い合わせください。

	第一勧業信用組合　業務本部　窓販センター　Tel. 03-3358-0812
	【お問い合わせ受付時間】　月曜日～金曜日　9:00 ～ 17:00
	※ 金融機関休業日を除く

■	当投資信託の販売会社の概要
	○	販売会社名	第一勧業信用組合登録金融機関　関東財務局長（登金）第２７８号
	○	本店所在地	〒160-0004　東京都新宿区四谷 2-13
	○	加入協会	日本証券業協会
	○	設立年月日	昭和40年 5月10日

このページの先頭へ戻る