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| 1. |
当ファンドの主な投資対象とファンドの特色 |
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| 米ドル建ておよびユーロ建ての公社債を実質的な主要対象とし、安定した収益の確保と信託財産の成長を目標に積極的な運用を行うことを基本とします。 |
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米ドル建て資産およびユーロ建て資産への配分は50%:50%程度を基本とします。 |
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外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。 |
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毎月決算を行い、原則として利子・配当等収益等を中心に安定分配を行います。（ただし基準価額水準等によっては、売買益等が中心となる場合があります。） |
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バークレイズ・キャピタル米国総合インデックス（円換算ベース）(注1) およびバークレイズ・キャピタル・ユーロ総合インデックス（円換算ベース）(注2) を50%:50%の比率で委託会社が独自に合成した指標をベンチマークとします。 |
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厳密な定量分析に基づき様々な公社債に分散投資を行います。 |
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ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク(注3) に運用の一部を委託します。 |
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| (注1) |
バークレイズ・キャピタルが算出する米国総合インデックス（米ドルベース）をもとに、委託会社が独自に円換算したものです。 |
| (注2) |
バークレイズ・キャピタルが算出するユーロ総合インデックス（ユーロベース）をもとに、委託会社が独自に円換算したものです。 |
| (注3) |
ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インクは、ブラックロック・インク（ＢlackRock Inc. 以下「BRI」）の完全子会社です。BRIは、NY証券取引所に上場されており、その様々な資産運用子会社（総称として「ブラックロック」といいます。）を通じて投資運用サービスを提供しています。 |
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| 2. |
当ファンドに係るリスクについて |
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当ファンドは、公社債などの値動きのある証券等に投資します。また、外貨建資産に投資する場合には為替の影響も受けます。したがって、元金が保証されているものではありません。
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■ 当ファンドにおいて主として想定されるリスクは以下の通りです。
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| 金利変動リスク |
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債券の価格は、通常、金利が上昇すれば下落し、金利が低下すれば上昇します。ファンドは、公社債等に投資しますので、金利の変動により、ファンドの基準価額は変動します。 |
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| 為替変動リスク |
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実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。従って、為替の変動の影響を直接受けます。投資対象通貨と外国為替相場が円高となった場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。 |
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| 信用リスク |
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債券の格付が上昇すれば信用度が高くなるため、通常、価格は上昇します。逆に債券の格付が下落すれば信用度が低くなるため、通常、価格は下落します。また、格付が変わらなくても、特定の債券の信用度に関するマーケットの考え方が変わることによっても価格は変動します。一般的に債券は格付が低いほどデフォルト（債務不履行）のリスクも相対的に高いと考えられます。 |
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| 有価証券等の貸付等におけるリスク |
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有価証券の貸付等において、取引先リスク（取引先の相手方の倒産等により契約が不履行になる危険のこと）が生じる可能性があります。 |
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«その他留意点»
●ファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。 |
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| 3. |
当ファンドに係る費用と税金について |
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| ご申込時からご換金・償還までの間に直接又は間接的にご負担いただく費用・税金は次の通りです。 |
| (1) |
直接ご負担いただく費用・税金 |
| 時 期 |
項 目 |
費 用 ・ 税 金 |
| お申込時 |
お申込手数料 |
取得申込日の翌営業日の基準価額に対して、当組合が定める手数料は 2.625%(税込)です。 |
| 収益分配時 |
個人の場合 |
所得税および地方税 |
普通分配金に対して 10% |
| 法人の場合 |
所得税 |
普通分配金に対して 7% |
ご換金時
(解約請求) |
個人の場合 |
所得税および地方税 |
解約請求受付日の基準価額の個別元本超過額に対して 10% |
| 法人の場合 |
所得税 |
解約請求受付日の基準価額の個別元本超過額に対して 7% |
| 償 還 時 |
個人の場合 |
所得税および地方税 |
償還価額の個別元本超過額に対して 10% |
| 法人の場合 |
所得税 |
償還価額の個別元本超過額に対して 7% |
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| (2) |
間接的にご負担いただく（ファンドから支払われる）費用 |
| 時 期 |
項 目 |
費 用 |
| 毎 日 |
信 託 報 酬 |
信託財産の純資産総額に対して 年率 1.155%(税込) |
| 随 時 |
その他 費 用 |
監査費用、売買委託手数料等
詳細は目論見書をご確認ください。 |
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| 4. |
その他 |
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| 決 算 日 |
原則、毎月5日(ただし、休業日の場合は翌日以降の最初の営業日) |
| 信託期間 |
無期限 |
換金時の
お支払日 |
解約請求受付日から起算して、原則として５営業日目からお支払いします。 |
| 委託会社 |
野村アセットマネジメント株式会社 |
| 受託会社 |
野村信託銀行株式会社 |
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| ※ 詳しくは投資信託説明書（目論見書）を必ずご確認ください。 |
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| 【投資信託に関するご留意事項】 |
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投資信託をご購入の際は、最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」および一体となっている「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。これらは当組合本支店等にご用意しています。 |
| ・ |
投資信託のご購入、換金にあたっては各種手数料等（申込手数料、信託財産留保額等）が合計で、お取引金額の最大3.45%（消費税込）必要です。また、これらの手数料等とは別に信託報酬（投資信託の純資産総額の最大年約1.60%（消費税込））と監査費用、売買委託手数料などその他費用（運用状況等により変動し、事前に料率、上限額を示すことができません）を毎年、信託財産を通じてご負担いただきます。お客さまにご負担いただく手数料はこれらを足し合わせた金額となります。 |
| ・ |
投資信託は国内外の株式や債券等へ投資しているため、投資対象の価格の変動、外国為替相場の変動、金利の変動等により投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクやその他のリスクは、投資信託をご購入のお客様が負うことになります。 |
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投資信託は、元本保証および利回り保証のいずれもありません。 |
| ・ |
投資信託は預金保険の対象ではありません。 |
| ・ |
当組合で取扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。 |
| ・ |
当組合は販売会社であり、当投資信託の設定・運用は運用会社が行います。 |
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| 投資信託に関するお問い合わせ先 |
| 詳しくは、窓口または下記までお問い合わせください。 |
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第一勧業信用組合 業務本部 窓販センター Tel. 03-3358-0812 |
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【お問い合わせ受付時間】 月曜日～金曜日 9:00 ～ 17:00 |
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※ 金融機関休業日を除く |
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当投資信託の販売会社の概要 |
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販売会社名 |
第一勧業信用組合
登録金融機関 関東財務局長（登金）第２７８号 |
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本店所在地 |
〒160-0004 東京都新宿区四谷 2-13 |
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加入協会 |
日本証券業協会 |
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設立年月日 |
昭和40年 5月10日 |
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