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個人情報保護
【プライバシーポリシー】
 ● 個人情報保護宣言
 ● 個人情報保護に係る業務内容ならびに利用目的
 ● 個人信用情報機関およびその加盟機関による個人情報の提供・利用について
 ● 不渡情報の共同利用にあたっての公表文
 ● 開示等の請求手続




個人情報保護に係わる業務内容ならびに利用目的





当組合は、お客さまの個人情報を、以下の業務内容ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。





【業務内容】


預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務


投信販売業務、保険販売業務、証券仲介業務、信託業務、社債業務等法律により当組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務


その他当組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱が認められる業務を含む)





【利用目的】


当組合の金融商品やサービスに関し、以下の利用目的で利用いたします。


各種金融商品の口座開設等、金融商品・サービスの申込受付のため


犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格の確認のため


預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため


融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため


適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供に係わる妥当性の判断のため


与信業務に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者へ提供するため


他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務の適切な遂行


お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や業務の履行のため


市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため


ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため


提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため


各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため


組合員資格の確認および管理のため


お客さまの安全および財産を守るため、または防犯上の必要から、防犯カメラの映像を利用すること


その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため。
なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、以下のとおり、当該利用目的以外での取扱いはいたしません。





【機微情報の取扱いについて】


機微情報(政治的見解、信教(宗教・思想および信条をいう)、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活、並びに犯罪歴に関する情報)は金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成16年金融庁告示第67号)に掲げる場合を除き、取得、利用又は第三者提供をいたしません。また、機微情報は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則に基づき利用目的が限定されておりますので、同規則が定める利用目的以外で利用いたしません。





【個人信用情報の取扱いについて】


個人信用情報機関から提供を受けた個人信用情報は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則等に基づき限定されている目的以外では利用いたしません。






以 上




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